概要
- 韓米貿易合意の履行過程で、対米投資3500億ドルおよび関税引き下げなど主要事項の詳細な構造を巡り交渉が難航していると伝えた。
- 現在自動車など輸出主力品目に25%の高率関税が適用されており、投資家の懸念が大きいと述べた。
- 米国は合意案の文書署名の遅れについて圧力をかけており、韓国が関税引き下げか合意の受け入れのいずれかを選ぶ必要があると伝えた。

米国を訪問中のキム・ジョングァン産業通商資源部長官が12日(現地時間)、ハワード・ルトニック米商務長官と会い、韓米の関税交渉に関する追跡協議を続けたと伝えられた。
外交通によれば、キム長官はこの日米ニューヨークのある場所でルトニック長官と会い、7月30日にまとまった韓米貿易合意の追跡協議を進めた。韓米両国は米国が予告した対韓相互関税を25%から15%に引き下げ、韓国が総額3500億ドル(約486兆ウォン)規模の対米投資を実施するなどの内容で合意した。
続いて先の8月の韓米首脳会談で合意案を大枠で確認したが、現在は文書の形ではなく口頭合意の段階にとどまっているため、依然として輸出の主力品目である自動車には25%の高率関税が適用されている。我々と競合関係にある日本は米国と覚書(MOU)レベルで合意し、来る16日から15%の自動車関税が適用される。
韓米両国は3500億ドル規模で約束した対米投資の詳細な構造などを巡り、交渉が難航していると伝えられている。キム・ヨンボム大統領府政策室長は先の9日(韓国時間)の韓国放送記者クラブ討論会で「日本とは外貨準備高も差があり、基軸通貨国でもないのに(投資)構造をどう組むか問題が多い」と述べ、「根本的に外為市場に与える衝撃をともに検討し、米国が支援できる部分に答えをくれ(要求しており)その問題で膠着状態にある」と語った。
ルトニック長官は先の11日、米CNBCの放送で米側の立場を受け入れるよう圧力をかけた。彼は「我々(米国と韓国は口頭では)合意したが、書類手続きを終えるかどうかは見守ろう」とし、「日本は署名を済ませた。大統領と握手することと、実際にペンで文書に署名することは違う。韓国は合意を受け入れるか、関税を支払うかのどちらかだ。白黒ははっきりしている」と述べた。
ホン・ミンソン ハンギョンドットコム記者 mshong@hankyung.com

Korea Economic Daily
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