"高市が当選すれば金融緩和"…日 10月利上げは流れたか

日本銀行の10月基準金利引き上げ観測が後退

次期首相有力候補 高市早苗、リフレーション派

金融緩和でインフレを誘導する政策を支持

日本銀行の10月基準金利引き上げ観測が後退している。次の利上げは30年間破られなかった『基準金利0.5%の壁』を突破する歴史的な出来事だが、今秋には難しいのではないかという見方が広がっている。

日本経済新聞は14日、日本銀行の10月基準金利引き上げが難しい理由としてまず政治情勢の不確実性を挙げた。新しい自民党総裁であり次期日本の首相有力候補とみなされる高市早苗前経済安全保障担当相はリフレーション派とされる。リフレーション派は金融緩和でインフレを誘導する政策を支持する層だ。

'女性版アベ'とも呼ばれる高市早苗は金融緩和、財政拡大、構造改革などの『3本の矢』を柱とした安倍晋三元首相の経済政策、アベノミクスを継承する可能性が高い。日本経済新聞は「高市が当選すれば早期の基準金利引き上げに逆風が吹くという見方がある」と伝えた。

日本銀行が7月に基準金利を年0.5%で4回連続据え置いた後、市場では10月の利上げ説が広がった。米日間の関税交渉合意などを背景に市場の10月利上げ確率の予想は一時40%台半ばまで上昇した。

状況が変わったのは9月に入ってからだ。石破茂が自民党総裁職の辞任の意向を示したためだ。10月の利上げ確率の予想は一時20%程度に下落し、現在も30%台前半にとどまっている。12月（約30%）や来年1月（約20%）の利上げ確率の予想を合計すると50%に達し、次の利上げは秋ではなく冬がメインシナリオだ。

直近の18～19日に予定されている9月の金融政策決定会合の際の基準金利引き上げ確率の予想は1%にとどまる。読売新聞は「日本銀行内では米国の関税政策の影響を見極める必要があるという意見が多い」とし「9月は現行の年0.5%で据え置かれる可能性が大きい」と13日に報じた。

高市でなく誰が次期首相になっても、日本銀行が10月に基準金利を引き上げるのは難しいだろうという見方が多い。自民党は来月4日に総裁選を行う。早ければ10月上旬に新首相が決まる可能性が高い。日本銀行の10月の金融政策決定会合（29～30日）前に新首相が就任するだろうという見方だ。

日本経済新聞は「新首相が就任してから1か月も経たない時点で日本銀行が基準金利を引き上げられるかどうか疑問が呈される」と伝えた。新政府とのコミュニケーションチャネルの構築や意見交換にはある程度時間が必要だからだ。日本銀行が最後に基準金利を引き上げた1月は、石破茂の就任3か月後だった。

もちろん基準金利の引き上げ時期を決める最も重要な要素は政治動向ではなく経済・物価の状況だ。しかし経済・物価の状況も容易ではないという分析だ。最も重要なのはドナルド・トランプ米大統領の関税政策の影響だ。

日本経済新聞は「関税が米国経済にどのような悪影響を及ぼし、日本企業の収益にどのように悪影響を与えるか、それが来年春の労使交渉の行方をどう左右するかが決定的に重要だ」と指摘した。その見通しを10月に行うのは難しいという話だ。

日本銀行も来年の賃上げ状況を予測する時期を12月の全国企業短期経済観測調査に定めた。日本経済新聞は「来年春の労使交渉の行方を見極められる時点は早くても12月だという点を日本銀行自身が認めたようだ」と分析した。結局10月の基準金利引き上げの可能性は極めて低いというのが専門家の見方だ。

東京=キム・イルギュ特派員