"ジーニアス法に合わせてステーブルコインの制度化を急ぐべきだ"

証券・金融裁判の争点シンポジウム

未公開情報利用の争点も扱う

"米国や中国も国家レベルでステーブルコインの制度を整備している以上、韓国も今こそ動き出すべきです。"

大法院の裁判研究官を務めたキム・ホンギ 延世大学法科大学院教授（司法研修院21期）は、先月12日ソウル南部地方法院大講義室で開かれた「証券・金融裁判の主要争点」シンポジウムで「ステーブルコインの核心哲学は '非中央集権' だが、現実には中央政府の統制が不可避だ」と強調した。今回のシンポジウムは国政企画委員会が8日にウォン建てステーブルコインの発行権限を銀行と非銀行が参加するコンソーシアムに付与する案などを盛り込んだ詳細実行計画を明らかにした後に開かれた。当日は法曹界はもちろん金融、証券、仮想資産など業界関係者約300人が出席した。

この日の討論ではウォン建てステーブルコインの法的争点が議論された。米国が7月にステーブルコインの信頼性を担保する安全装置を盛り込んだ『ジーニアス法』を制定するなど制度化に乗り出していることから、国内でも関連立法を急ぐべきだという指摘が出た。キム・イギョン キム・アンド・チャン法律事務所弁護士（36期）は「ウォン建てステーブルコインが発行されれば、韓国と交流が盛んな東南アジア市場での需要は少なくないだろう」とし、「国内デジタル資産エコシステムの拡張のため関連インフラを速やかに整備すべきだ」と主張した。

この日のシンポジウムでは「未公開重要情報の利用行為」の刑事法的争点も扱われた。防弾少年団（BTS）の兵役入隊による活動中断の事実を事前に把握し、ハイブの株式を売却した系列会社の従業員の事件の第一審を担当したキム・サンヨン 南部地方法院部長判事（29期）が直接登壇した。キム部長判事は「資本市場法上の未公開情報利用行為は、たとえ損失が出たとしても刑事処罰の対象になる」とし、「利益を得る目的がなくても情報の利用自体が犯罪だ」と指摘した。

ユン・ギョンア 南部地方法院長（26期）は「今回のシンポジウムが学界と実務の学術的交流を活性化し、お互いの視点を理解する契機になることを望む」と語った。

チョン・ヒウォン記者 tophee@hankyung.com