ク・ユンチョル「株式譲渡税の大株主基準を50億ウォンで維持へ」

ク・ユンチョル副総理兼企画財政部長官は15日、株式譲渡税の課税対象である大株主基準を現行の50億ウォンで維持すると発表した。

ク副総理はこの日、国会で開かれた「秋夕民生安定対策党政協議」で「資本市場の活性化に対する国民的な熱望とともに、大株主基準の維持が必要だという共に民主党の立場等を総合的に考慮した」と述べ、このような方針を明らかにした。

彼は「先の7月に税制改編案を発表して以降、株式譲渡税の大株主基準に関して課税の正常化と資本市場の活性化の必要性の間で多くの悩みがあった」と述べ、「政府は今後も資本市場の活性化と生産的な金融を通じて企業と国民経済が成長できるよう支援することに全力を尽くす」と明らかにした。

先に企画財政部は大株主の銘柄ごとの株式保有額基準を50億ウォンから10億ウォンに強化する内容の税制改編案を出したが、一部ではイ・ジェミョン政権の「コスピ5000」時代路線に逆行する措置だという批判を受けた。

シン・ミンギョン ハンギョン・ドットコム記者 radio@hankyung.com