概要
- 日本銀行が今月政策金利を据え置く可能性が高いと日本経済新聞が報じた。
- トータンリサーチの専門家調査によると、10月の利上げの可能性は33%に低下したと明らかにした。
- 日本経済新聞は利上げの遅れは円の価値がさらに下落し、インフレが悪化する可能性があると伝えた。
首相有力候補 高市氏、財政拡大の方針
"インフレ、円安をこれ以上放置できない"

日本銀行が今月政策金利を据え置くと見られる中、10月の利上げ案も次第に後退する雰囲気だ。
15日、日本経済新聞は日本銀行が来る18~19日に開かれる金融政策決定会合で政策金利を0.5%に据え置く公算が大きいと報じた。今月金利を据え置けば、今年1月の利上げ以降5回連続の利上げを先送りすることになる。日本経済新聞は"日本銀行内部で米国の関税政策が経済に与える影響を見守ろうという声が強まっている"と報じた。
石破茂首相が自民党総裁職の辞意を表明したことで、10月の利上げの可能性も次第に低下している。トータンリサーチが実施した専門家アンケートによると、日本銀行の利上げ確率は9月1%、10月33%、12月32%、2026年1月21%と集計された。10月の利上げ確率はかつて40%台半ばに達したが、現在は33%に落ちた。
新たな自民党総裁で次期日本総理の有力候補とされる高市早苗元経済安全保障担当相は、財政拡大で景気を下支えする『アベノミクス』を継承するとみられている。日本経済新聞は"高市が当選した場合、早期の政策金利引き上げに逆風が吹くと予想される"とし、"新総理が就任してから1カ月も経たない時点で日本銀行が政策金利を引き上げられるかについて疑問も呈されている"と伝えた。
自民党は来月4日に総裁選を行う。早ければ10月上旬に新総理が決まる可能性が高い。日本銀行の10月金融政策決定会合(29~30日)前に新総理が就任するとの見方だ。
しかし、日本銀行内では政策金利の引き上げを先延ばしにすべきではないという声も根強い。日本経済新聞は"利上げを先送りし続けると円の価値がさらに下落し、インフレが悪化する可能性がある"と指摘した。
チェ・マンス記者 bebop@hankyung.com

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