バイナンス、米国司法省の監視義務解除合意が間近

現地時間16日、ブルームバーグによると、世界最大の仮想資産（暗号通貨）取引所バイナンスが米国司法省との協議を通じて、既存の合意条件の一つであった外部監視義務から免れる合意に近づいていると伝えられた。

バイナンスは昨年、マネーロンダリング防止（AML）規則の不備容疑で43億ドル（約5兆9,000億ウォン）規模の和解に応じ、外部モニターの選任義務を負うことになった。しかし最近、司法省が当該規制を早期終了する方向を検討していることから、バイナンスの規制負担が大きく緩和される可能性が指摘されている。

専門家らは、今回の議論がバイデン政権時代に強化された独立モニター制度を縮小しようとする米国司法省の方針変更と結びついていると分析した。