英国に大規模投資に乗り出す米企業…約58兆ウォン規模

エヌビディア・マイクロソフト・OpenAIなどの大規模投資

AI・量子コンピューティング・核エネルギー協力のための '技術繁栄協定' 締結

韓国と日本には一方的に米国への投資資金を出すよう圧力をかけたが、英国は違った。

17日（現地時間）、トランプ米大統領が英国を国賓訪問している中、エヌビディア、マイクロソフトなど米国の主要テクノロジー企業が英国への投資に乗り出している。米企業はこれまでに約310億ポンド（58兆3,800億ウォン）規模の投資を約束した。

ロイター通信によれば、米国と英国はまたAI、量子コンピューティング、民間原子力エネルギー分野での協力を強化するための技術協定にも合意した。この日に発表される『技術繁栄協定』には、医療用AIモデルの開発、量子コンピューティング能力の拡大、民間原子力プロジェクトの効率化などで両国が共同で努力することが含まれている。

米国は英国の最大の貿易相手国だ。英国はブラジルと並んで米国との貿易で赤字を記録する少数の国の一つである。

CNBCによれば、英国は経済が停滞している中で今回のトランプ訪問に大きな期待を寄せている。それに伴い、英国王室まで動員した『ティアラ外交』に乗り出している。これに応えるかのように米企業も英国への投資を発表している。

エヌビディアはこの日、英国全土に12万台のグラフィックス処理装置（GPU）を配備すると発表した。これは欧州内で最大規模だ。

マイクロソフトはクラウドとAIインフラを拡張し、ロンドン北東のラフトンに設置されるスーパーコンピューターにも合計220億ポンド（41兆4,000億ウォン）を投資すると発表した。

グーグルはロンドン北のウォルサム・クロスに新しいデータセンターを建設することを含めて50億ポンドの投資を発表した。また、DeepMindプロジェクトを通じてAI研究を継続的に支援すると述べた。

セールスフォースやScale AI、CoreWeave、オラクル、Amazon Web Services、AI Pathfinderといった企業も数億ポンドから数十億ポンドに及ぶ投資を約束した。

OpenAIは、米国最大のプライベート・エクイティであるブラックストーンが所有するクオリティ・テクノロジー・サービスが開始したノーサンバーランド州ブライスのデータセンターに数十億ポンド規模の共同投資を発表する予定だ。これとともに英国に本拠を置くEnscaleと協力して最大6万個のGrace Blackwell Ultraチップを配布するために取り組んでいる。Enscaleは米国のスタゲート・プロジェクトの英国部門でOpenAIと協力し、マイクロソフトと提携して英国最大のAIスーパーコンピューターを構築する予定だ。

製薬会社は主に米国の関税を避ける目的で米国投資に乗り出した。

製薬会社GSKは今後5年間で米国内の研究開発およびサプライチェーンインフラに300億ドル（41兆4,300億ウォン）を投資すると発表した。

GSKはトランプ大統領が輸入医薬品に高い関税を課すと脅している中で米国内事業規模を拡大することにした。これはスウェーデンの製薬会社アストラゼネカが医薬品に対するトランプ政権の関税措置を前に米国に投資したのと同じ文脈だ。

同社は300億ドルにすでに米国事業に割り当てられている資金が含まれているかどうかについては言及しなかった。

ロイターによると、製薬業界の情報筋は現在大規模な米国投資を発表した一部企業がすでに進行中のプロジェクトや用地を含めて額を水増ししたと述べた。

GSKは昨年、米国の製造業に約20億ドルを投資すると発表していた。

米企業が英国に大規模に投資するのは、英国が切実に必要としているためと見られる。

経済再建の圧力を受けているスターマー首相は、海外投資の誘致のために、欧州連合（EU）のより介入主義的なアプローチとは異なり、AIなどの分野で米国が好む軽い規制を選択している。トランプ政権は英国を含むヨーロッパのオンライン安全法やデジタル課税を批判しているが、これは今回の協定の議論には含まれていない。

一方、トランプが英国王室を非常に好んでいると伝えられる中、英国王室が開く国賓晩餐会にはトランプ大統領とともにエヌビディアのCEOジェンスン・フアン、OpenAIのCEOサム・アルトマン、アップルのティム・クック、ブラックロックのラリー・フィンク、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマンらが出席すると伝えられている。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com