[Fedウォッチ] 米、政策金利を0.25%ポイント引き下げ…パウエル「労働市場の弱体化」追加利下げを示唆

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米国の中央銀行（Fed）は17日（現地時間）に9月の連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金利を0.25%ポイント引き下げることを決定した。

この日の利下げ決定には、トランプ大統領が任命し前日に就任したスティーブン・マイロン新連邦準備理事（国家経済諮問委員会委員長を兼任）も投票権を行使した。彼は0.50%Pの引き下げ（「ビッグカット」）を主張し、反対票を投じた。一方、以前から金利をより大きく引き下げるべきだと主張していたクリストファー・ウォラー理事とミシェル・ボーマン理事を含む11人は、今回の0.25%ポイントの引き下げに賛成した。FOMCには合計19人の委員が出席し、そのうち12人が投票権を行使する。

ただしFedは今年末までに2回（0.5%ポイント）金利をさらに引き下げる可能性を示唆した。今回公表した経済見通し（SEP）では、年末の政策金利見通しを従来の年3.9%から年3.6%に引き下げた。シカゴ商品取引所の金利先物取引の価格は、12月FOMC後の政策金利が年3.5～3.75%の水準になる可能性を最も高く織り込んでいる（81.1%）。

会合後に公表した声明でFedは「経済見通しに対する不確実性は依然として高い」としつつも「雇用に対する下方リスクが増大した」と評価した。労働市場の弱まりがインフレ上昇リスクよりも大きな問題だと判断したのだ。この声明には米国の労働市場が『堅調である』という評価は含まれていなかった。また、利下げの必要性があり得ることを強調する文言が入った。

パウエル議長は記者会見で「労働市場は弱体化した」と述べ、「持続的なインフレ発生の可能性は減った」と明確に述べた。これは先月8月のジャクソンホールでの演説で示したスタンスをそのまま継続するものだ。失業率が低い水準を維持しながらも雇用が急減した点に言及した。

ワシントン＝イ・サンウン特派員