概要
- 市場では高市候補が当選した場合、株価は上昇し、円相場は下落すると見られている。
- 逆に小泉候補が当選すれば、円相場が上昇し、株価は下落する可能性が高いと伝えている。
- 高市は積極的な金融緩和・財政拡大傾向、小泉は政策金利の引き上げと財政健全化を支持すると報じられている。
自民党総裁選スタート
高市、全国世論調査で首位
党内支持率は小泉が先行
"高市が当選すれば株価上昇、
小泉なら円高が期待される"

日本の与党・自民党の新総裁選は22日に候補者の届け出が始まり、幕を開けた。今回の選挙には「両強」と目される高市早苗元経済安全保障担当相(64)と小泉進次郎農林水産相(44)ら5人が立候補した。高市元経済安全保障担当相は極右傾向の政治家だ。小泉農林水産相は歴代最年少候補として注目されている。
内閣制の日本では多数党の代表が通常総理に就き、現在の第一党は自民党だ。来月4日に新総裁が選出されれば下旬ごろに国会で次期総理を選ぶ日程だ。比較的穏健な歴史認識を持つ石破茂総理が退き、保守色が強い総理が誕生すれば日韓関係の不確実性が高まるとの見方が出ている。
自民党がこの日実施した総裁選の立候補の届け出には、高市元経済安全保障担当相、小泉農林水産相に加え、林芳正官房長官(64)、小林鷹之元経済安全保障担当相(50)、茂木敏充元自民党幹事長(69)ら5人が届け出を終えた。全員が昨年の総裁選にも出馬しており、今回再び立候補した。
朝日新聞が20~21日に実施した全国世論調査では、新総裁にふさわしい人物として高市元経済安全保障担当相を挙げた回答が28%で最も多かった。小泉農林水産相が24%で続いた。毎日新聞が同日に実施した調査でも高市が1位(25%)、小泉が2位(21%)だった。
しかし自民党支持層では小泉が優勢だった。朝日の調査では自民党支持層の41%が小泉を支持した。高市は24%にとどまった。毎日の調査でも自民党支持層では小泉が1位(40%)、高市が2位(22%)だった。
全国の世論調査では保守色が強い野党支持層が高市を押す一方、自民党支持層は比較的保守色が薄い小泉を支持するという分析が出ている。これは昨年の総裁選で高市が1回目の投票で1位になり決選に進みながら、当時石破候補に敗れた要因とされる。
今回の自民党総裁選は所属国会議員295票と党員・党友295票(約91万票を295票に換算して計算)など計590票を巡って競う方式だ。1回目の投票で過半数獲得者がいなければ決選投票が行われる。現時点では決選に至る可能性が高い。決選は国会議員295票と47の都道府県ごとの47票を争うため、国会議員の票が勝敗を左右する見込みだ。
国会議員の票は麻生太郎、岸田文雄ら元首相が左右する可能性があるとの見方が出ている。麻生元総理が率いる党内唯一の派閥である「麻生派」の議員とかつて「岸田派」を率いた岸田元総理の支持者はそれぞれ40人前後で、全議員の25∼30%が両者の影響下にある。両元総理が「キングメイカー」になり得るという意味だ。
麻生・岸田両元総理はまだ特定の候補支持を表明していない。読売新聞は「麻生・岸田両元総理が決選投票でどの候補を支持するかが新総裁選出の主要な変数になり得る」とし、「各候補の政策と情勢を見極めながら最終対応を判断するだろう」と伝えた。
市場では高市が当選すれば円相場が下落し、株価は上昇すると見ている。候補の中で「金融緩和」と「財政拡大」に最も積極的と評価されているためだ。小泉が当選した場合はその逆である。日本銀行の政策金利引き上げと政府の財政健全化を支持するため、円は上昇し、株価は下落すると予想されている。
東京=キム・イルギュ特派員 black0419@hankyung.com

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