明暗分かれるアジア株式市場…韓国・日本は最高値、インド・香港は下落

サムスン電子・TSMC・東京エレクトロンなど半導体株が一斉上昇

ドナルド・トランプ大統領が週末に発表したH-1Bビザに関する新たな規制措置を受け、22日（現地時間）アジアではインドと香港の株式市場が下落した一方で、日本・韓国・台湾は半導体などテクノロジー株主導で上昇を続けた。

日本の日経225指数はこの日0.99%上昇し45.493.66で再び最高値を更新した。先週末の日本銀行（BOJ）の上場投資信託（ETF）売却決定が市場に大きな影響を与えないという認識で買いが入り、東京エレクトロンなど半導体関連の大型株がけん引した。

韓国市場ではサムスン電子が4.77%急騰し、コスピが0.68%上昇して再び最高値を更新した。この日サムスン電子はHBM（高帯域幅メモリ）HBM3E 12段製品のNVIDIA向け品質テストを通過する可能性が高いとの報や、モルガン・スタンレーがDRAM価格の上昇を予想して目標株価を12%引き上げたリポートを受けて大きく上昇した。

台湾の加権指数も米中のAIインフラ投資などへの期待を受け1.1%上昇して史上最高値を記録した。TSMCの株価はこの日1.4%上昇し、史上最高値を更新した。

インドのベンチマーク指数はこの日0.2%下落した。先週末にトランプ政権が企業が新たなH-1B労働者ビザを得る際に10万ドルを支払わせると発表した後、インドのIT企業が大きな打撃を受けるとの見方が出た。インフォシスやタタ・コンサルタンシーなどインドの情報技術業界のアウトソーシング部門は2,830億ドル（約394兆ウォン）に達する売上の半分以上を米国から得ている。

米国市場ではこの日S&P先物が0.3%、ナスダック先物が0.4%、ダウ先物も0.3%下落しており、寄り付き前に下落基調を示した。欧州の広範なSTOXX600指数は午前取引で0.3%下落した。

Capital.comのチーフファイナンシャルアナリストであるカイル・ロッダは、トランプ大統領のH-1Bビザ発給費用大幅引き上げ措置について「米国内の技術人材不足を補うために海外人材を活用してきた米国のハイテク企業の運営コストとマージンにリスクをもたらすだろう」と指摘した。

マクロ経済面では、投資家はFRBが今後段階的な利下げを示唆したことを受け、今年残る2回の政策会合で2回の利下げがあると予想している。

今週はFRBの政策立案者が複数名で講演する見込みだ。金曜日（26日）にはFRBが重視するインフレ指標である8月の個人消費支出（PCE）データが発表される予定だ。

IGのマーケットアナリスト、トニー・シカモアによれば、コアPCE価格指数は月次で0.2%上昇すると予想される。これにより年率換算の上昇率は7月と同じ2.9%で維持され、4月に記録した最低の2.6%を上回ることになる。

米ドルの価値を他の6通貨と比較したドルインデックスは0.09%上昇し97.814を記録した。この指数は今年に入りほぼ10%下落しているが、下落の大部分は2025年上半期に発生した。

先週末、日本銀行は2名の委員が利上げを主張する中で利上げ見送りを決定した。その影響で円は1ドル＝148.20円とやや弱含みとなった。

OCBC銀行投資戦略部門常務取締役のバス・メノンは、それでも日本銀行が徐々に利上げ方向へ転じつつあるというシグナルが明確になり、市場もそのように受け止めるだろうと述べた。したがって「短期的に円が強含む可能性があり、これは日本の株式や債券にとって好材料とは限らない」と述べた。

キム・ジョンア 客員記者 kja@hankyung.com