16億ウォン投入 '統合電子ウォレット' 事業、2年で中断

韓国造幣公社が16億ウォン規模の予算を投入して開発していた『統合電子ウォレット』が2年で事業を中断する。

23日、業界によると、国会企画財政委員会の共に民主党幹事であるチョン・テホ議員室が造幣公社から受け取った資料を公開した。該当資料によると、公社は2022年に5億5000万ウォンを投じてデジタル資産を保管するブロックチェーン基盤のアプリ、統合電子ウォレットを開発した。

統合電子ウォレット事業はブロックチェーン基盤の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、デジタル身分証明書、非代替性トークン（NFT）などを統合するためのウォレットを作る目的で推進された。

しかしCBDC分野は施行すらできないまま中断された..

開発された電子ウォレットはデジタル委任状とモバイル証書事業用途でのみ活用され、運営費用としてそれぞれ5億ウォン、6億ウォンが費やされた。

実績は低調だった。デジタル委任状は2022年から2年間で合計41件が発行され、モバイル証書事業は開始1年で売上2400万ウォンを上げるにとどまった。

これについて公社は "当時ブロックチェーン技術基盤の市場が成熟していない環境下で事業を推進したが、事業成果不足で中断した" とし、"尹錫悦政権のデジタル転換の必要性認識不足により政策推進の意志が不十分だった" と説明した。