香港の実物資産トークン化の速度調整に乗り出した中国政府

投機過熱の懸念で中止指示

中国当局は香港で拡大している実物資産のトークン化事業にブレーキをかけた。資本流出と投機の過熱を懸念して速度調整に乗り出したとの分析がある。

23日、ロイター通信によると、中国証券監督管理委員会（CSRC）は一部大手証券会社に対し、香港で進めている実物資産事業を中止するよう指示を出した。業界関係者はロイターに「（今回の措置は）新事業のリスクを管理し、事業モデルの合法的な根拠を備えているかを確認するためのものだ」と述べた。

実物資産のトークン化は、株式、債券、不動産などの伝統的な資産をブロックチェーン基盤のトークン（仮想資産）に変換して取引する方式だ。香港は昨年からデジタル資産ハブ戦略を本格化させ、仮想資産の取引・投資助言・運用サービスはもちろん、ステーブルコインの規制体系まで導入した。香港金融管理局によれば、8月末時点で77社がステーブルコインのライセンス申請の意思を表明している。

市場の期待感も大きかった。中国系証券会社の国泰君安インターナショナルは6月に香港で暗号資産取引サービスの承認を得たとの報道で株価が一時400%超上昇した。中国最大の民間投資会社である復星国際も、郭広昌会長が先月香港の高位関係者と面談したとの報道を受け株価が28%上昇した。

専門家らは今回の措置を、香港の金融開放戦略と中国政府の慎重姿勢が衝突した事例と評価した。中国当局は2021年、金融の安定への懸念を理由に暗号資産の取引・マイニングを全面禁止した後、規制の方針を維持している。先月には証券会社がステーブルコインに関するリサーチを発表することを禁じた。

イ・ヘイン記者 hey@hankyung.com