中国市場、AIの追い風で…インドは「ビザ・ショック」で揺れる

明暗が分かれた海外ETFの収益率

アリババ・バイドゥなどのハイテク株急騰

中国ETFの1か月収益率が22%に迫る

米国アクティブETFは10%台の高騰

インドはビザ・関税の影響で弱含み

"当面はITの収益性低下は避けられない"

直近1か月間、中国と米国の代表指数に投資する上場投資信託（ETF）が高い収益を上げたことが分かった。これらの市場をけん引する人工知能（AI）関連のハイテク株がラリーを展開したのが背景だ。一方、新興国ETFは伸び悩んだ。特に米国の関税に続き『H-1B』専門職ビザ問題で打撃を受けたインドはマイナス収益率を記録した。

ハイテク株急騰で…中国が収益率トップ

25日、韓国取引所によると、国内の有価証券市場に上場されている21本の中国・香港市場代表指数ETFは、直近1か月（8月22日～9月24日）で平均10.24%上昇した。海外代表指数を追跡するETFの中で最も高い収益率だ。アリババ、バイドゥなどの巨大ハイテク株に加え、SMICやカンブリコンなどの新興技術株が急騰して株価指数を押し上げた影響だ。

「中国版ナスダック」と呼ばれる科創板（クーチャンパン）やチャイネクストに投資するETFが好調だった。『ACE 中国科創板STAR50』は同期間で22.34%、『KODEX チャイナ深センChiNext(合成)』は21.04%の収益を上げた。科創板STAR50指数は、革新企業が上場する上海の科創板市場の時価総額上位50社で構成される。チャイネクスト指数には深セン取引所の新成長企業100社が含まれる。上海・深センの大型株中心に組み入れたCSI300指数や香港市場のハンセン指数を追うETFも5～7%上昇した。

中国政府の大規模な支援で先端産業が急速に成長したことに加え、中国の個人投資家資金が大量に流入して株式市場を押し上げたという分析がある。ただし中国経済の基礎体力（ファンダメンタル）が弱いため、投資には注意が必要だという声もある。

ソン・ヨンジュ（シンヨン証券研究員）は「中国の不動産や消費など内需景気の回復弾力性は弱い状態だ」としつつ、「ただし先端技術への投資と輸出が増え、中国政府の半導体自立政策が続く中で技術株の業績は次第に良くなるだろう」と予想した。

関税・ビザの衝撃でインドが『苦境』

米国代表指数を追うETF45本の直近1か月の収益率は平均6.36%と集計された。半導体を手掛けるエヌビディアをはじめ、オラクル、ブルーム・エナジーなどAIのソフトウェア・インフラ関連株が一斉に高値を更新したためだ。

ニューヨーク市場の強さに支えられ、米国代表指数を追うパッシブETFが5～7%台の収益を上げる中、銘柄や比率を変更するアクティブETFの成果が目立ったとの評価だ。『KoAct 米国ナスダック成長企業アクティブ』がこの期間16.02%、『TIMEFOLIO 米国ナスダック100アクティブ』が15.42%上昇した。

ただしAIバブル論が浮上している点は変数だ。ジェローム・パウエル米国中央銀行(Fed)議長の株式市場の過大評価に関する発言後、ニューヨーク市場は弱含む場面があった。ハン・サンヒ（ハンファ投資証券研究員）は「短期的にメモリ・装置株が一服する可能性があるため、最近相対収益率が弱かったビッグテック株でリスク管理に入るべきだ」と述べた。

新興国ETFの収益率はなかなか反発していない。ベトナム市場に投資する唯一の国内上場ETFである『ACE ベトナムVN30(合成)』は1か月で1.03%下落した。インドETFも平均で1.05%下落した。『TIGER インドNifty50』(-0.9%)『KODEX インドNifty50』(-0.85%)『KIWOOM インドNifty50(合成)』(-0.63%)などが代表例だ。

昨年まで高い収益率で注目を集めていたインドETFは、ドナルド・トランプ第2期政権下で足踏みしている。50%に達する高い関税率が課されただけでなく、専門職向けビザの手数料が100倍に引き上げられた点が悪影響を及ぼした。H-1Bビザ保有者の70%がインド出身であるため、米国内のインド系技術企業への打撃は避けられないという分析が出ている。キム・グンア（ハナ証券研究員）は「インド企業の人員派遣費が増加して収益性が低下し、米国内の新規プロジェクトが遅延する可能性が高い」とし、「ビザ問題が解消されるまでインドの情報技術（IT）への投資心理は弱まるだろう」と説明した。

ヤン・ジユン 記者 yang@hankyung.com