キム・ミンソク 「ビザが解決しなければ対米投資の進展は不確実」

キム・ミンソク国務総理は25日、米ジョージア州での拘束事態に関連して「ビザの問題が解決されない限り、事実上事は進展し得ない」と述べた。

キム総理はこの日公表されたブルームバーグ通信のインタビューで「（対米）プロジェクトが完全に中断されたり公式に保留されたわけではないが、安全の担保がない状況でビザの問題が解決されない限り、韓国の労働者や家族は米国への入国を非常にためらわざるを得ない」と述べた。ブルームバーグ通信は「キム総理はビザの問題が韓米貿易協定で合意された3,500億ドル規模の追加投資ファンドに不確実性をもたらしていると報じている」と解釈した。

米国移民当局は4日、ジョージア州の現代自動車・LGエナジーソリューションのバッテリー合弁工場で韓国人約300人を逮捕した。彼らは移民当局の拘置所に拘束されてから8日後に自発的出国という形で帰国した。両国の外務当局は今回の事態を契機にビザ制度の改善を協議している。総理室はキム総理の発言が対米投資全体の停止を念頭に置いたものではないと補足した。

韓国は7月に米国と通商協定を通じて3,500億ドル規模の対米投資に合意したが、投資パッケージの構成と実行方法を巡って意見の隔たりが埋まっていないことについては「交渉チームだけでなく国民の間でも我々が米側の提案を受け入れにくいという認識がある」と述べた。キム総理は「通貨スワップ協定がなければ韓国経済に深刻な衝撃を与えるだろう」と語った。

ペ・ソンス記者 baebae@hankyung.com