SKプラネット・モカネットワーク、Web3移行を加速…オキクラブの成果に続きデータ市場を狙う

Minseung Kang

概要

  • SKプラネットとモカネットワークがWeb3技術を活用して データビジネス と消費者中心のサービス拡大に乗り出すと発表した。
  • モカネットワークの エア(AIR)キット と『オキクラブ』サービスは統合アカウントで多様な特典を提供し、 新規利用者50万人 を獲得する成果を記録したと伝えた。
  • 間もなく提供される クレデンシャルサービス により、ユーザーが自分のデータを暗号化・証明して直接収益化できる仕組みが導入される予定だと発表した。
25日、ソウル江南で開催された『エンタープライズワークショップ: Web2からWeb3へ、顧客体験を拡張する』セミナーで、モカネットワーク代表のケネス・シェック(Kenneth Shek、中央)、キム教授 SKプラネット事業本部長(右)が発言している。
25日、ソウル江南で開催された『エンタープライズワークショップ: Web2からWeb3へ、顧客体験を拡張する』セミナーで、モカネットワーク代表のケネス・シェック(Kenneth Shek、中央)、キム教授 SKプラネット事業本部長(右)が発言している。

大企業のWeb3移行戦略に関するインサイトを共有する『エンタープライズワークショップ: Web2からWeb3へ、顧客体験を拡張する』セミナーがソウル江南で25日に開かれた。今回の行事にはキム教授 SKプラネット事業本部長(CBO)、ケネス・シェック(Kenneth Shek)モカネットワーク代表、チョン・インチョル SKプラネット マイレージユニット長をはじめ業界の専門家が多数出席した。参加者らは大企業サービスにWeb3技術を適用した実際の経験を共有し、ブロックチェーン基盤のデータビジネスの今後の見通しを探った。

モカネットワークはアニモカ・ブランズのブロックチェーンプロジェクトで、SKプラネットなど主要パートナーと協業し、Web2企業とWeb3技術をつなぐ橋渡しの役割を果たしている。香港に本社を置くアニモカ・ブランズは代表的なWeb3企業で、機関投資家や大企業向けのWeb3参入路を整えることに注力している。特に消費者に直接接するWeb3サービスに集中している。

"モカネットワークのエア、各種ポイント·割引特典などをブロックチェーンアカウントで全て接続"

シェック代表はこの日、基調講演でモカネットワークの中核サービスである『エア(AIR)』キットを紹介した。エアはユーザーが保有するポイントやサブスクリプション履歴などの情報を一つのアカウントで管理し、それをパートナー企業のサービスで即時に活用できるよう支援する。簡単に言えば複数の会員権を一つの鍵で開ける『マスターキー』のようなものだ。国内ではSKプラネットがエアを活用しており、ドイツ・トルコ・米国・香港など海外でも協業が増えている。

特にエアは複数の企業やサービスが同じアカウントで接続できるよう支援する。企業間で個別提携がなくても、ネットワーク参加者が増えればユーザーは一つのウォレットアドレスでさまざまなサービスを追加で利用できるようになる。例えば10万ポイント以上を保有するOKキャッシュバックの利用者が同じエコシステムに参加したコンビニでも即時に割引を受けられるようになる、といった仕組みだ。

一方、モカネットワークは年内にブロックチェーンのメインネットを正式に公開してサービスを強化する予定だ。シェック代表は「モカネットワークのビジョンは特定のブロックチェーンに縛られず、ユーザーが一つのIDで複数のサービスの恩恵を受け、自分のデータを直接所有・活用できるようにすること」であり、「それを支えるモカチェーンは現在テストネットを運用しており、年内にメインネットを正式に公開する計画だ」と述べた。

Web3を取り入れた『オキクラブ』新規50万人増…データビジネスも間もなく披露

実際にエアキットを適用したSKプラネットのプレミアム会員サービス『オキクラブ』は、ローンチ直後から明確な成果を上げている。前にSKプラネットは2月にモカネットワークと共にOKキャッシュバックアプリケーションにWeb3技術を組み込んだ会員プログラム『オキクラブ』をローンチした。オキクラブはリリースから7か月で新規利用者50万人を獲得し、これまで実取引者23万人を記録した。

この日SKプラネットは、ユーザー主体のデータビジネス構想も公開した。チョン・ユニット長は「OKキャッシュバックは生活に溶け込むWeb3サービスを志向する」とし、「近くブロックチェーンのウォレットでサブスクリプションや関心事といった個人データを活用して収益化できる『クレデンシャルサービス』も提供する予定だ」と述べた。ユーザーが各種データの証明をウォレットに保管すれば、企業がそれを活用する際に対価を支払い、その報酬はユーザーに還元される構造だ。ユーザーの各種データはゼロ知識証明(ZKP)技術で暗号化され、同意なしには閲覧できない。

キム事業本部長は「データビジネスをプラットフォーム中心から個人データ中心に転換すれば企業のコストは下がり、ユーザーも恩恵を受けられる」と述べ、「エアクレデンシャルを通じて消費データが蓄積されればパーソナライズされた広告モデルを実現でき、その成果は再びユーザーのものになり得る」と語った。続けて「今後、マイレージと広告サービスは現在とは異なる姿に変貌し、単にプラットフォームの規模を大きくするだけでなく新しいアプローチが必要になるだろう」と付け加えた。

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Minseung Kang

minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
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