概要
- インテルがTSMCにも出資と製造パートナーシップを要請したとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
- 最近、トランプ政権、ソフトバンクグループ、エヌビディアなどがインテルに大規模投資を行ったと伝えられた。
- インテルの資金調達はかつての栄光を取り戻す期待を高めているが、生産と性能基準の充足や製造部門の分離に関する不確実性は依然残ると報じた。
危機にあるインテル、生存へのあがき
エヌビディアは既に投資を決定

米国半導体産業の矜持であるインテルが、アップルに続き台湾のファウンドリ企業TSMCにも「投資・製造パートナーシップ」を要請したとウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が25日(現地時間)に報じた。
同日WSJは「インテルのパートナーシップ要請は進行中で、先月ドナルド・トランプ政権によるインテル株式取得以降加速した」と伝えた。トランプ政権はインテルに89億ドル(約12兆5,000億ウォン)を支援し、持ち株比率9.9%に相当する新普通株を購入すると発表した。政権によるインテル株買付代金は、半導体法(Chips Act)に基づき承認された補助金の未支給分57億ドルと国防総省の「セキュリティ半導体独立化」プログラムにより割り当てられた補助金32億ドルで賄われる。
先月には日本のソフトバンクグループがインテル株式を20億ドル(約2兆8,000億ウォン)取得する契約を締結したと発表した。今月初めには人工知能(AI)半導体の雄、エヌビディアがインテルに50億ドル(約7兆ウォン)を投資して約4%の持ち分を保有し、共同チップ開発など技術面でも協力することになった。
ブルームバーグ通信も前日、関係筋を引用してアップルとインテルが緊密に協力する案について協議したと報じた。協議は初期段階で、合意に至らない可能性もあると付け加えた。アップルは長年MacコンピュータのCPUにインテルのチップを使用してきたが、数年前に自社設計チップである「M」シリーズに移行した。iPhoneもまたアップルが設計したアプリケーションプロセッサ(AP)を使用している。
WSJは「こうした報道はインテルがかつての栄光を取り戻せるという期待感を呼び起こしている」としつつも、「顧客が最先端チップに要求する生産と性能基準を満たせるか、長年検討してきた製造部門の分離をいかに最も効果的に達成するかについての疑問は依然として残っている」と指摘した。
ファン・ジョンス記者 hjs@hankyung.com

Korea Economic Daily
hankyung@bloomingbit.ioThe Korea Economic Daily Global is a digital media where latest news on Korean companies, industries, and financial markets.



