米政府のシャットダウン差し迫る…治安は維持、経済指標の発表は延期

国家安全保障・航空管制・治安などの業務は継続

非必須の連邦公務員は無給休暇

州政府は独自予算で運営、影響は限定的

各種経済指標の発表が延期…投資の羅針盤に空白のおそれ

連邦政府のシャットダウンが差し迫る中、数十万の連邦公務員が給与を受け取れなくなり、主要な経済指標の発表が遅延する可能性が高まっている。米議会は来る30日までに新会計年度のための12本の詳細予算法案を処理しなければならないが、現時点で1本も通過していない。

共和党は条件のない「クリーン」臨時予算案の可決を主張している。ここで「クリーン（Clean）予算案」とは追加の政策条件や条項を付けず、単に既存の予算水準のみを延長することを意味する。一方、民主党はオバマケアの拡充型保険料税額控除の延長など医療保険の保護措置を含めるべきだと主張している。上院で予算案が可決されるには60票が必要で、超党派の合意がなければ不可能だ。

トランプ大統領は民主党指導部との会談を中止して圧力を強め、ホワイトハウス予算管理局は各省庁にシャットダウン発生時に大規模な解雇に備えるよう指示を出し、緊張が高まった。

シャットダウンが現実化すれば、非必須の連邦公務員は無給休暇に入ることになる。この場合、実際には業務を休むことになるが、必須人員は国家安全保障・航空管制・治安などの業務を継続しなければならない。給与は支給が遅れる可能性があり、その後遡及して補償される。州政府や地方自治体は独自の予算で運営されるため直接的な影響はないが、連邦補助金に大きく依存する一部のプログラムは支障をきたす可能性がある。

行政サービスの停止も避けられない。国立公園や博物館が閉鎖され、退役軍人サービスが縮小され、移民審理が遅延する可能性がある。また、衛生検査(sanitary inspection)のような食品・公衆衛生の安全点検が中断されることで、食品安全の管理に空白が生じるリスクがある。

経済的ショックも懸念される。10月3日に発表予定の9月雇用報告と10月15日の消費者物価指数(CPI)の発表が延期される可能性が高い。これは統計を担当する労働統計局(BLS)や商務省などで非必須職員が無給休暇に入るため、データの収集・処理・発表業務が中断されるからだ。過去の2013年のシャットダウン時も雇用報告や物価指標の発表が約2週間遅れ、2018年にはGDPや小売販売指標の発表が1か月近く遅れた。

このように経済指標の発表遅延は単なる行政の混乱を超え、金融市場や実体経済全体に衝撃を与える可能性がある。雇用・物価の統計は連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定や企業・投資家の意思決定に不可欠な「羅針盤」の役割を果たすため、指標が適時に出なければ市場の不確実性が大きくなり、投資家は最悪のシナリオを想定して売りに走ることがあり得る。実際、2013年のシャットダウン時には金融市場は「データの空白(data blackout)」に伴う混乱を経験した。

シャットダウンは統計指標自体にも一時的な見かけ上の歪みを引き起こすことがある。失業率は「職があるかどうか」を基準にしているため、無給休暇中の公務員は失業者に分類されない。しかし非農業部門の新規雇用者数は「給与の支払いの有無」を基準にするため、無給休暇の職員はその月の雇用減として統計に反映され得る。実際、2013年のシャットダウン時には政府部門の新規雇用者数が大幅に減少したが、シャットダウン終了後に給与が遡及支払されることで回復した。

政治圏ではシャットダウンの責任を相手に押し付け合う攻防が続いているが、実際には連邦公務員や主要サービス、経済データ全体にわたって広範な被害が予想される点で波紋は避けられない。

一方、1980年以降現在まで（2025年9月時点）連邦政府のシャットダウンは計14回あった。それ以前にも予算の空白はあったが、1980年代から政府が公式に閉鎖する方式が定着した。直近のシャットダウンはトランプ政権1期時の2018年12月から2019年1月までの35日間で、米国史上最長を記録した。メキシコ国境の壁予算を巡る対立が原因だった。

ニューヨーク＝パク・シンヨン特派員 nyusos@hankyung.com