ポーランド、論争の中で仮想資産規制案可決…業界は "過剰規制" と批判

ポーランド議会は欧州連合(EU)の基準に合った新しい仮想資産(暗号通貨)法を可決しました。ただしポーランド国内では今回の法案可決に対して反発が出ているようです。

29日(韓国時間)、仮想資産専門メディアクリプトポリタンによると、ポーランド下院は26日に賛成230票、反対196票で新たな仮想資産法案を可決しました。法案はEUのMiCA規則を履行する内容を含んでいます。

無許可のサービス提供とトークン発行に刑事責任を課し、違反した場合は最大約12万ドルの罰金と2年以下の懲役を科すことができるようにしました。また、法案は金融監督庁(KNF)に仮想資産取引所の監督権限を付与し、個別顧客口座の維持義務などを規定しました。

しかし今回の新規制案を巡り、ポーランドの仮想資産業界は反発しています。ポーランド最大の仮想資産メディアBitcoin.plは "(KNFの権限は)市場監督ではなく抑圧装置" とし "小規模事業者に大きな負担を強いる可能性がある" と批判しました。