仁川市、仮想資産追跡導入で水道料金の滞納徴収

仁川市上水道事業本部が全国で初めて仮想資産追跡システムを水道料金の徴収に試験導入する。

29日、業界によると仁川市上水道事業本部は来月1日から11月30日まで「下半期 水道料金滞納額特別整理期間」を運営すると発表した。主要対象は滞納額50万ウォン以上の高額・常習滞納者であり、彼らが未納した金額は8億1300万ウォンで、全体滞納額23億8700万ウォンの34%を占める。

本部は徴収予告書を交付し自主納付を促し、応じない場合は滞納処分など強力な行政措置に乗り出す方針だ。特に今回の整理期間中にはアップビット、ビッサムなど主要取引所のアカウント照会とウォンでの回収を通じて隠匿資産を確認できる仮想資産追跡システムを導入する。従来の差し押さえ方式より徴収の実効性が高まると期待されている。

経済的困難で支払いが困難な生活型滞納者には徴収処分の猶予と分割納付を支援し、福祉部署と連携したきめ細かい徴収も併行する。

チャン・ビョンヒョン 仁川市上水道事業本部長は「水道料金は市民の生活と直結した必須の財源」と述べ、「全国で初めて仮想資産の差押え制度を導入し財政の健全性と経営合理化に最善を尽くす」と語った。