概要
- "金融消費者保護機能の公共性・透明性強化のため、金融行政と監督全般を刷新すると金融当局が述べた。"
- "両機関は金融消費者保護強化のための組織・機能・人員・業務の再編を推進すると発表した。"
- "金融委と金融監督院は金融行政と監督の過程を再点検し、法と原則に基づく制度改善を推進すると伝えた。"
組織改編撤回後の初の緊急会合

イ・オクヨン金融委員長とイ・チャンジン金融監督院長が、金融当局の組織改編が撤回された後で初の緊急会合を開き、金融行政と監督の刷新の意思を固めた。
29日、両機関の長は「国民の目線に合致しなかったという批判を謙虚に受け止める」とし、「金融消費者保護機能の公的性・透明性を強化するために、骨を削る自省の覚悟で金融行政と監督全般を刷新する」と述べた。
両者は金融消費者保護機能の強化、現場・消費者中心の業務方式への転換、行政・監督過程の公的性と透明性の向上という三つの方向を示した。
その一環として、両機関とも消費者保護強化のための組織・機能・人員・業務の再編を推進することにした。
また、ハッキング事故や不完全販売などを厳正に監督しつつ、消費者保護に関する国政課題を積極的に推進する方針だ。
金融消費者保護のために機関運営の公的性と透明性を改善し、金融行政と監督の全過程を再点検して法と原則に基づく制度改善を推進することにした。
イ委員長とイ院長は「金融委と金融監督院が『ワンチーム』となり国民の信頼回復に最善を尽くす」と強調した。
併せて、国家情報資源管理院の火災による金融消費者の不便を最小限にすることに力を注ぐとも述べた。
シン・ミンギョン ハンギョン・ドットコム記者 radio@hankyung.com

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