「ステーブルコイン、実使用のレビュー拡散…国内カード社も対応に乗り出すべき」

国内消費者のステーブルコイン(法定通貨と価値が連動する仮想資産)に対する意識の変化が起きているとの分析が出た。

29日、業界によるとシンハンカード ビッグデータ研究所が公表した『ステーブルコイン関連顧客認識』報告書で、昨年下半期と比べ今年上半期のステーブルコインの言及量が359%、検索量は403%増加したと明らかにした。特に5月～7月の間に実物決済のレビューが急増し、関心が拡大したと伝えられた。

これはシンハンカード ビッグデータ研究所が昨年から今年7月までエックス(旧ツイッター)、インターネットコミュニティ、ソーシャルメディア(SNS)、ポータルサイトなどで「ステーブルコイン」のキーワードを全数調査した結果だ。

市民の間ではステーブルコインを活用した実物決済への関心が高かった。特に決済の速さと低い手数料に基づく「海外送金」がステーブルコインの最大の利点として挙げられた。

実物決済のレビューも多かった。昨年5～7月の間、現在国内で利用可能なステーブルコインカード、香港のリドットペイ、アラブ首長国連邦(UAE)のバイビットカードなどの利用レビューが人気を集めた。両サービスともテザー(USDT)、サークル(USDC)などをプリチャージ方式で使用している。

主に20～30代の男性ユーザーがステーブルコインに関心を示した。ステーブルコイン検索の性別比率は男性が74%、女性は26%に過ぎなかった。年齢層では20～40代の比率が66%、50代以上は34%だった。

国内のカード社も対応に乗り出す見込みだ。代表的にはシンハンカードは「ウォン建てステーブルコイン ワーキンググループ」を社内に構成し、決済·精算プロセス全般にわたり顧客の利用の利便性を高める方策を研究し始めた。

シンハンカード ビッグデータ研究所の関係者は「新政権発足以降、ステーブルコイン政策の議論が本格化し、国民的関心が拡大している」とし、「ウォン建てステーブルコイン導入の法制化に合わせて送金·決済の利便性を強化する必要がある」と述べた.