概要
- キム・ビョンギ院内代表は 韓米関税交渉 において政府の対応を積極的に支持すると述べた。
- 過度な 現金性投資 は外貨準備高に負担をかけ、第2の外貨危機のリスクがあると伝えた。
- 直接投資を5%以下に制限し、通貨スワップなどの 通貨安全装置 の整備が必要だと強調した。

キム・ビョンギ 共に民主党院内代表が "韓米関税交渉における政府の対応と交渉を積極的に支持する" と29日に述べた。
キム院内代表はこの日午前、国会で開かれた最高委員会で "米国のトランプ政権が3500億ドルを超える金額を要求し、現金性投資を圧迫している" とし、 "現金性投資が過度に進めば外貨準備高に負担となり、第2の外貨危機を迎える恐れもある" と語り始めた。
また "株式や不動産が安値で売却され、国民が再び大きな経済的負担を負うことがあってはならない" とし、 "民主党は経済主権と国民の生活を守ろうとするイ・ジェミョン政権の対応と交渉を積極的に支持し、可能なすべての支援を行う" と強調した。
キム院内代表は "イ・ジェミョン政権は安全保障と経済の同盟国として信頼と協力の原則を守り、国益を最優先に慎重に対応している" と述べ、 "直接投資を5%以下に制限し、残りは貸付と保証方式を活用して外貨流出を最小化する" と説明した。
続けて "無制限の通貨スワップなどの通貨安全装置も整備すべきだ" とし、 "国益と経済のために合理的で安全な方法で進むべきだ。政府とともに経済主権と国民の生活を守る" と語った。
政府組織法改正案など本会議に上程された4件の案件について無制限討論(フィリバスター)を行っている国民の力に対しては "誠意のないフィリバスターだけを固執している" として、 "どうか少しでも民生を考えてほしい" と促した。
オ・セソン ハンギョン・ドットコム記者 sesung@hankyung.com

Korea Economic Daily
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