[速報] トランプ「米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す」

ドナルド・トランプ米大統領が米国外で制作された映画に100%の関税を課すと29日（現地時間）に予告した。

トランプ大統領はこの日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）トゥルース・ソーシャルを通じて「我々の映画制作事業は赤ん坊からキャンディを盗むように他国に奪われた」と主張した。

彼は「弱く無能な知事を抱えるカリフォルニア州が特に大きな打撃を受けた。したがって私はこの古く終わらない問題を解決するために米国外で制作されたすべての映画に100%の関税を課す」と述べた。

ただし、「米国外で制作された映画」の基準や関税の適用時期等には言及しなかった。

トランプ大統領は米国映画産業を保護するために関税を課すという立場を以前にも示している。

彼は先月5月にトゥルース・ソーシャルで「米国映画産業は非常に早く消滅している」とし、商務省と米通商代表部（USTR）に外国で制作されたすべての映画に100%の関税を課すよう指示したと述べた。

一方、彼が映画関税と関連してカリフォルニア州知事を言及したのは、民主党の次期大統領候補と目されるギャビン・ニューサム知事を攻撃しようとする試みであると解釈される。

映画産業が直面する困難をニューサム知事の責任の一部に帰する狙いで、トランプ大統領は以前にもカリフォルニアで大規模な山火事が発生した際にニューサム知事を非難するなど一貫して攻撃してきた。

イ・ボベ ハンギョン・ドットコム客員記者 newsinfo@hankyung.com