"7つのステーブルコイン法案、各々に利点があるが補完が必要"

国内の政治界で多数のステーブルコイン（法定通貨と価値が連動する仮想資産）に関する法案が出ている中、一部ではこれらの法案の長所と短所を適切に組み合わせて一つの究極的な法制定を進める必要があるという意見が出た。

ユン・ミンソプ デジタル消費者研究院博士は2日、ソウル汝矣島の国会議員会館で開かれた 'ステーブルコイン ガバナンスの模索' セミナーに出席し、"現在国会に提出されているステーブルコイン関連法案はそれぞれ利点があるが完璧ではない"と評価した。

現在国会にはミン・ビョンドク議員をはじめ、アン・ドゴル、キム・ウンヘ、キム・ヒョンジョン、イ・ガンイル、キム・ジェソプ、チェ・ボユン議員らが法案を提出している。政府案は今月中に公開される予定だ。そのうちミン・ビョンドク、イ・ガンイル、キム・ジェソプ議員が提出した法案はデジタル資産エコシステム全般を扱う包括的な法律的性格を持ち、アン・ドゴル、キム・ウンヘ、キム・ヒョンジョン議員が提出した法案はステーブルコイン関連の特化法案的性格を持っている。

ユン博士は"ミン・ビョンドク議員案はエコシステム全体を包摂する包括的な法律として価値があるが、ステーブルコインに関する細部の規定は海外の規制変化を反映する必要がある"と指摘した。続けて彼は"イ・ガンイル議員案の場合は資本市場法など他の法律との衝突の可能性、キム・ジェソプ議員案の場合は特定の事業者に有利に構成されている点などが問題だ"と付け加えた。

ユン博士は"最初に出されたミン・ビョンドク議員案を基礎に他の法案の長所を組み合わせる方式が適切だ"とし、"制度化の過程で投資家保護と市場秩序の確立を前提にイノベーションを受け入れるべきだ"と述べた。