「秋夕連休が終わってみないと分からない」…韓銀、深い悩みに陥った理由 [カン・ジンギュのBOKウォッチ]

"政策金利の決定は秋夕にかかっている"

住宅価格・景気を巡り悩む韓銀

最長7日間続く秋夕連休が韓銀の今月の政策金利決定に重要な変数として浮上した。住宅価格の上昇が再び拡大する状況で、連休期間に家計が行う不動産関連の意思決定がその後の推移に影響を与える可能性が高いという理由からだ。この期間に国内消費が増えるかどうかにも韓銀は関心を寄せている。

○韓銀 "秋夕以降の住宅価格推移を確認"

3日、韓銀によれば今月23日に予定されている金融通貨委員会の通貨政策方針会議を前に、関連部署は秋夕連休後に発表される各種経済指標に神経をとがらせている。長期の連休で経済の流れを把握しにくい状況の中、金通委前までに活用可能な指標を多角的に分析する方針だ。

最も重要なのは秋夕以降の不動産の流れだ。韓銀は秋夕連休が不動産市場の流れと金融の安定に大きな影響を与え得るとみている。政府の高強度の対策にもかかわらず住宅価格の上昇率が再び拡大した状況で、連休に家族が集まりどのような意思決定をするかによってその後の流れが変わり得るからだ。

政策金利を決定する役割を担う黄建一（ファン・ゴニル）韓銀金融通貨委員も最近記者らと会った席で金融安定に関する質問を受け、「秋夕の時が重要だと思う」「家族が集まってどうするか意思決定を多くするだろうから、その部分をもう少し具体的に見たい」と述べた。秋夕以降に発表される韓国不動産院の週間アパート価格売買指数や不動産取引量の推移、それに伴う家計債務の拡大可能性などを考慮する考えだ。

連休期間に国内消費が増えるかどうかも変数だ。仁川国際空港公社によれば、今年の秋夕連休（10月2～12日）期間の仁川空港利用者は合計245万3000人（日平均22万3000人）と見込まれている。日平均20万人が海外に出た昨年の秋夕より11.5%増えると予測された。海外に出る人が増えれば国内消費に悪影響が出る可能性がある。

政府の消費クーポン効果も徐々に弱まる可能性が高い。第1次クーポンは使用が完了しており、第2次クーポンは第1次に比べ金額が小さく対象者も少ないため消費喚起効果は大きくないだろうという見方も多い。韓銀はカード使用額の推移などを確認し、消費クーポンに関する調査を実施して景気の流れを把握する方針だ。

外国為替市場の変動性が拡大する可能性にも注目している。米国政府がシャットダウンしている状況で市場の偏りが現れた場合、連休が終わった後に国内に一斉に反映されて為替が大きく揺れる恐れがある。今年初めの旧正月連休の際も、外国為替市場が閉まっている期間に起きた『ディープシーク新製品発表』や『米中央銀行(Fed)の金利据え置き』、『トランプ政権の関税課税に関する言及』などのイシューが一度に反映され、連休直後に為替レートが20ウォン以上上昇したことがある。

○専門家 "10月よりは11月"

市場では今月、韓銀が金利を据え置く可能性が高いと見ている。金融投資協会が最近債券市場参加者100人を対象に行った調査では47%が政策金利の据え置きを予想した。引き下げを予想した回答者は34%でそれより少なかった。

専門家の利下げ時期の見通しも11月にずれ込んでいる。シティは最近の報告書でこのように見通しを修正し、△ソウルのアパート価格の持続的な反発 △金融通貨委員会*金通委)委員たちの最近のタカ派（金融引き締め志向）発言 △ウォンの非対称的な弱含みリスク、などを理由に挙げた。

キム・ジヌク（シティ エコノミスト）は「政府が10月中旬に（不動産）追加対策を出したとしても、韓銀は実際の価格データの安定を確認するまで利下げを避けるだろう」とし、「韓米の関税協議の決裂の有無がアジア太平洋経済協力体(APEC)を契機とした韓米首脳会談にかかっているだけに、政策金利の引き下げを先送りするのが合理的だろう」と説明した。

キム・ソンス（ハンファ投資証券リサーチ）は「最近ソウルなど一部地域の住宅価格上昇を勘案すると、韓銀の金通委は不動産を含む国内の金融安定問題に焦点を当てるだろう」とし、「現時点では据え置きの可能性が高い」と評価した。

カン・ジンギュ 記者 josep@hankyung.com