米中の正面衝突回避で仮想資産が反発…APECで市場の行方が分かれる見通し

トランプ氏、中国に100%関税を発表後に交渉の意向を示す

190億ドルの過去最大清算の翌日に反発

関税施行直前の『APEC慶州首脳会議の週』が分岐点に

ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が最近、激化した貿易緊張の緩和に関する発言を行い、中国政府も交渉による解決の意向を示したことで、先週末に貿易対立の直撃を受けた仮想通貨（仮想資産）市場も回復基調を見せている。10月下旬に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の週が市場の方向性を決める分岐点になると見られる。

『希土類』が引き金となった貿易対立で…過去最高の清算発生

9日（現地時間）、ロイター通信などによれば、中国商務部はホルミウム、エルビウム、ツリウム、ユーロピウム、イッテルビウムなど5つの希土類元素に対する輸出統制を追加発表した。これにより統制対象の希土類は全17種のうち12種に拡大した。中国が世界の希土類採掘の60%、精製の90%を掌握しているだけに、今回の措置はグローバルな半導体、人工知能（AI）、防衛産業全般に広範な影響を及ぼす可能性が高い。

トランプ氏は10日に即座に反撃に出た。彼は中国産の輸入品に対する100%の追加関税を11月1日から実施すると発表した。既存の55%に100%の追加関税を適用して実質的な貿易禁輸措置を取る意向を明確にしたのだ。トランプ氏は自身のトゥルース・ソーシャルで中国の行動を「邪悪で敵対的だ」と規定し「中国が世界を人質にしている」と非難した。

両国が貿易紛争で退かない姿勢を見せ、市場は衝撃を受けた。11日、CNNは「今回の対立で160万人以上の投資家が下落被害に直面し、仮想資産先物市場では1日で歴史上最大規模の190億ドルの清算が発生した」と報じた。

CoinMarketCapのデータによれば、両国の貿易対立によりビットコイン（BTC）は12万1000ドルから10万2000ドルへ約16%、イーサリアム（ETH）は15%、ソラナ（SOL）は16.3%、XRPは17.3%下落した。全仮想資産市場の時価総額は約4000億ドルが蒸発した。

米中和解メッセージで市場が急反発

12日から雰囲気が一変した。ドナルド・トランプ米大統領は自身のトゥルース・ソーシャルで「中国のことを心配するな、すべてうまくいくだろう」とし「米国は中国を傷つけようとしているのではなく、助けたいのだ」という融和的なメッセージを送った。JD・ヴァンス（JD Vance）副大統領もブルームバーグとのインタビューで「米国はより多くのカードを握っているが、外交的合意の道を好む」と述べた。

中国商務部も対応のトーンを調整した。アルジャジーラによれば中国側はトランプの関税を批判しつつも「関税戦争を望まないが恐れてもいない。交渉による相違の解消が必要だ」と述べた。両側とも正面衝突よりは交渉テーブルへの復帰の意向を示したのだ。

市場は即座に反応した。仮想資産データ分析プラットフォームのCoinMarketCapによれば、両国の緊張緩和の兆しでビットコインは13日に11万5000ドル水準まで回復し、安値から13%反発した。全仮想資産市場の時価総額も反発に成功し3兆8700億ドル水準を回復、恐怖・強欲指数は極度の恐怖（11ポイント）から中立（55ポイント）まで急上昇した。

慶州APECで市場の行方が決まる見通し

27日から11月1日まで韓国の慶州で行われるAPEC首脳会議の週が今後の市場の行方を左右する分岐点になる見込みだ。11月1日に予定された100%関税施行時点を前に、両国の最終協議が行われる可能性が高い。

慶州でトランプ米大統領と習近平中国国家主席の対面会談が行われる可能性もある。トランプ氏は10月29日前後に韓国に到着し最大2日間滞在する予定だ。トランプ氏は11日に「現状では習主席との会談は必要ないが、APECには出席する」と強硬な姿勢を示したが、12日に「習主席は自国の景気後退を望まない。私も同様だ」と述べ態度を変え、交渉の余地を残した。

専門家らは両側がサプライチェーンの完全な崩壊を避けるために最低限の合意に到達すると見ている。戦略国際問題研究所（CSIS）は考え得るシナリオとして関税の猶予または部分的な希土類の免除合意案を提示した。市場も両国が楽観的な合意を進める可能性が高いと見ている。予測市場プラットフォームPolymarketによれば投資家は米中が貿易合意を進める可能性を約57%と見込んでいる。