マスターカードが「仮想資産決済」商標を出願…ウォン建てステーブルコイン決済市場に参入か

グローバル決済企業のマスターカード(Mastercard)が韓国特許庁に「仮想通貨決済処理業」を含む商標を出願したことが分かった。海外ですでにステーブルコインの決済サービスを運営していることから、ウォン基準のステーブルコインの普及に合わせて韓国市場参入の準備をしていると解釈される。

14日、業界によるとマスターカードは最近「仮想通貨電子送金」「ブロックチェーン決済認証サービス」などを含む「プライスレス(Priceless)」の商標を出願した。この商標はマスターカードのグローバルブランドスローガンであり顧客リワードプラットフォームの名称で、今回の出願は仮想資産決済ブランドへの拡張を念頭に置いたものとみられる。

マスターカードはすでに海外で主要な仮想資産企業と協力してステーブルコイン基盤の決済カードを運営している。メタマスク(MetaMask)、クリプトドットコム(Crypto.com)、オーケーエックス(OKX)などと協力し、利用者がステーブルコインをチャージした後、世界で1億5,000万余りの加盟店で決済できるようにしている。

また、ステーブルコインと中央銀行デジタル通貨(CBDC)、預金トークンなどを一つの決済網で処理できる独自のブロックチェーンネットワーク「マルチトークンネットワーク(Multi Token Network·MTN)」も構築した。マスターカードはこれを通じてデジタル決済インフラのグローバル標準を牽引するという戦略だ。

国内ではネイバーとドゥナムがステーブルコイン事業での協力可能性を検討している中、マスターカードまで加わり市場の主導権争いが本格化する見込みだ。国内のカード会社もステーブルコインのタスクフォース(TF)を稼働させ、対応策の準備に乗り出している。