米中対立再燃でまちまち…ナスダック0.76%↓ [ニューヨーク株式市場ブリーフィング]

ニューヨーク株式市場はドナルド・トランプ米大統領の対中国批判発言の影響でまちまちの展開で終えた。トランプ大統領が中国による米国産大豆の輸入停止を「敵対行為」と規定し、通商断絶を予告すると市場の不安心理が強まった。

14日（現地時間）ニューヨーク証券取引所でダウ・ジョーンズ30工業株平均は前営業日比0.44%高の46,270.46で取引を終えた。一方、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は0.16%安の6,644.31、ハイテク株中心のナスダック指数は0.76%安の22,521.7でそれぞれ取引を終えた。

ニューヨーク市場の朝方、3大指数は中国の報復措置のニュースを受け一斉に下落して取引を開始した。中国はこの日、ハンファオーシャンの米国子会社など5社を制裁対象に含めた。これは両国が入港料を巡りやり合うなど海運・造船分野でも緊張が高まる中で出された措置だ。

その影響でS&P500指数は0.78%、ナスダック指数は1.35%急落して寄り付いた。その後、リスク回避心理が強まるとS&P500指数は-1.50%、ナスダック指数は-2.12%まで下げ幅を広げる場面もあった。

その後、押し目買いが強く入って株価指数は取引中に急反発した。ダウ指数は取引中に-1.34%まで下落したものの0.99%まで上昇し、取引中の変動幅が1000ポイントを超えることもあった。

しかし取引終了を控えてトランプ大統領の発言が再び市場の不安を高めた。彼はソーシャルメディアで「中国の米国産大豆の輸入停止は明白な敵対行為だ」とし、「食用油およびその他の取引品目に関連した対中事業関係を断絶する案を検討している」と警告した。

投資家の不安心理はボラティリティ指数（VIX）に反映された。この日、シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数は取引中一時22を突破し4か月ぶりの高値を付けた。

市場の関心は米連邦準備制度理事会（Fed）の金利政策の方向にも集中した。この日、ジェローム・パウエル米Fed議長は金融引き締めの終了時点が近づいていると述べた。ただし今後の利下げの可否については多くを語らず慎重な姿勢を維持した。

パウエル議長は「雇用に対する下方リスクが大きくなっているようだ」とし、「その結果、9月会合では政策スタンスをより中立的な方向へ一歩進めることが適切だと判断した」と述べた。

銘柄別では米大手銀行が予想外の好決算を発表し、良好な第3四半期の決算シーズンを予告した。特にウェルズ・ファーゴはこの日7.15%急騰し、日次ベースでは昨年11月以降で最も高い上昇率を記録した。シティグループも3.89%上昇した。

エヌビディアはクラウド事業者オラクルがAMDの先端人工知能（AI）チップ5万個を自社のクラウドに投入すると発表したことで4.41%急落した。

ノ・ジョンドン ハンギョン.com 記者 dong2@hankyung.com