BitwiseのCIO "大規模清算は根本的被害ではない…市場は既に回復中"

10日（現地時間）に発生した史上最大規模の清算事態にもかかわらず、暗号資産（仮想通貨）市場の根本的な基盤は揺らいでいないという評価が出た。

15日（現地時間）付のCoinDeskによると、マット・ホーガン Bitwise（ビットワイズ）の最高投資責任者（CIO）はメモで「今回の急落は市場の『崩壊』ではなくストレステストに過ぎなかった」と述べ、「中核技術、主要な参加者、そして投資家心理のすべてが安定している」と診断した。

彼は今回の売りの背景としてトランプ大統領の『中国製品100%関税の脅威』発言を指摘した。株式市場が休場していた金曜の夜、投資家の反応が24時間稼働する暗号資産市場に集中し、過度なレバレッジポジションが連鎖的に清算されたという説明だ。彼の分析によれば、当時約200億ドル（約27兆ウォン）規模のポジションが清算され、ビットコイン（BTC）は最大15%下落、ソラナ（SOL）は一時的に40%以上下落した。

それでも市場のシステムには実質的な損傷はなかったと評価されている。ホーガンは「主要なヘッジファンドやマーケットメイカーの破綻はなく、DeFiプロトコルは正常に機能していた」と述べた。一部の中央集権型取引所で一時的な混乱はあったが、バイナンスは顧客に約4億ドルを返金して迅速に収拾した点も指摘した。

機関投資家の対応も比較的冷静だった。彼は「メディアとソーシャルメディアは騒がしかったが、機関顧客はほとんど動かなかった」と述べ、「恐怖の拡散が限定されたおかげで市場は速やかに安定を取り戻すことができた」と語った。さらに「長期的な上昇トレンドに変化はない」と強調した。続けて「規制の明確化、機関資金の流入、決済市場でのステーブルコインの拡大、伝統資産のトークン化の加速が依然として市場の構造的成長要因として残っている」と付け加えた。