ベセント 米財務長官 "中に対応するために重要戦略分野の企業支配を強化"

米政府は中国の新たな経済措置に対応するため、国家安全保障の重要な産業分野にある自国企業に対する支配権を大幅に強化する方針だ。レアアースなど重要資源への中国依存を下げる考えだ。

スコット・ベセント米財務長官は15日（現地時間）にCNBCが主催したフォーラムに出席し「ドナルド・トランプ政権が戦略的に重要な7つの産業を指定して政府の直接統制を拡大する案を検討している」と述べた。ただし7つの育成産業が何かについては具体的に確認しなかった。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「7つの戦略産業には防衛産業、半導体、レアアース、航空機、先端兵器、バッテリー、重要素材産業が含まれる」と伝えた。

またベセント長官は「特に国防分野は政府が主要な顧客であるため、企業が配当や自社株買いより研究開発(R&D)により多くの資金を投入するよう要求することができる」とし「現在防衛関連企業は納品遅延などで深刻に遅れている」と指摘した。

彼は中国のレアアース輸出統制措置について同盟国との連帯も強調した。ベセント長官は「我々は自給能力を備えるか、同盟国から調達できる能力を持たなければならない」と述べ「最低価格の設定と先導取引を通じてこうした事態が再発しないようにし、複数の産業分野にわたってそうする」と語った。CNBCは「ベセント長官は重要戦略分野の企業の政府所有比率を増やす方針も示した」と伝えた。

このような措置は自由市場と開かれた投資を重視してきた米国の従来の経済基調とは明らかに異なる行動だ。トランプ政権はすでにUSスティールをはじめインテル、トリロジー・メタルズ、MPマテリアルズなどに対して政府持ち株を確保している。NYTは「トランプ大統領が中国式の産業政策モデルを一部導入し、国家安全保障に直結する主要企業に政府が直接介入することで生産・技術に対する支配力を確保しようとする構想だ」と分析した。

キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com