概要
- 米連邦政府のシャットダウン長期化と米中の貿易対立の再燃により米国債が安全資産として注目されていると伝えた。
- 10年物の国債利回りが年4%台まで下落し、追加の利下げ可能性が高まっており、それに伴い投資家の長期債好みが増加していると述べた。
- JPモルガン・アセット・マネジメント、TD証券など主要金融機関は、投資資金が短期債から長期債へ移動しているとして追加の利下げの可能性を見込んでいると伝えた。
10年物金利 年4%台に接近
政府のシャットダウンが2週目に入ると
10年物金利 4.026%に下落
今年の最低水準 … さらに下落する可能性も
Fedの利下げ期待が高まる
マイロン "中国との対立が再燃
攻撃的に利下げすべき時"

米国債の価格がラリーを展開している。債券市場のベンチマークである10年物国債利回りは年4%台まで低下(債券価格は上昇)し、年3%台に入るのが目前となった。ドナルド・トランプ大統領が4月に関税戦争を本格化させたときは年4.5%を突破し『国債発作』といわれるほどだったが、状況は一変した。米連邦政府のシャットダウン(業務の一時停止)が2週を超えて長期化する中で景気減速懸念が強まり、米国の中央銀行(Fed)の追加利下げの可能性が浮上したためだ。
◇国債利回り急落
15日(米東部時間)午後9時30分時点で米国の10年物国債利回りは年4.026%を記録した。一時年4.017%ポイントまで下落した。前日比で28bp(0.028%ポイント)下落した。現在の国債利回りは年初来の最安水準だ。
市場ではシャットダウンの長期化に注目している。過去にもシャットダウンの長期化は長期国債利回りを引き下げる要因として働いた。2018年に1か月を超えて続いたシャットダウン時には10年物米国債利回りが約0.5%ポイント下落した。ブルームバーグは「当時の債券ラリー(利回りの低下)は、シャットダウンが景気後退を引き起こす可能性への懸念が高まった時点から始まった」と伝えた。Fedは先月の金融政策会合で年内に2回の追加利下げの可能性を示唆した。
ハイテク株のバブル論が高まるなか、米中対立が浮上している点も国債利回り低下の要因と挙げられる。最近の米中対立でビッグテック株が急落し、安全資産である米国債への関心が高まった。
こうした中、親トランプ派と見なされるスティーブン・マイロンFed理事は同日「これまで米中の貿易緊張の緩和で不確実性は解消されたと判断し、成長の一部の側面には楽観的だったが、最近中国が合意を破ったことで潜在的だが新たな不確実性が再び生じた」と述べた。そして「現在の金融政策は非常に引き締まった水準にあり、これは経済をショックに非常に脆弱にする可能性がある」と指摘した。マイロン理事は以前、年末の基準金利を年2.75~3.0%水準と示していた。これは現水準に比べ年内に1.25%ポイントの追加下げを見込んだものだ。
◇『10年物利回り年3%台』へのベット増加
労働市場が減速していることを示すFedの景況報告(ベージュブック)の発表を受けて市場の不安はさらに高まっている。Fedは同日に公表したベージュブックで「ここ数週間の雇用水準は概ね安定しているが、総体的な労働需要は抑制された状態を示している」と評価した。
債券トレーダーは最近オプション市場で10年物米国債利回りの低下に対し数千万ドル規模のベットを行っている。ブルームバーグ通信によれば、米国債オプション市場では10年物利回りが年4%を下回るシナリオを狙った12月満期のコールオプションの需要が急増した。特に10年物利回りが年3.95%まで低下することに賭ける契約が増え、先月1日の取引量が10万枚(約5000万ドル)に達したこともあった。
世界最大の債券運用会社であるピムコは最近顧客に対し現在の金利を「高い金利」と表現し、追加の金利低下を予想した。JPモルガン・アセット・マネジメント、TD証券なども投資家資金が短期債から長期債へ移動する流れが現れていると伝えた。
イム・ダヨン 記者 allopen@hankyung.com

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