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米SEC議長「仮想資産産業、革新中心の規制へ転換」

Son Min

概要

米国SECのアトキンス議長は 仮想資産 と トークン化 を最優先課題とし、親革新的な 規制環境 の整備に乗り出す計画だと述べた。
SECは今年末までに イノベーション免除制度 を導入し、企業のオンチェイン商品およびサービスのリリースを支援する方針だと伝えた。
複数機関が協力する 統合システム の構築も推進中だと述べ、投資家の注目が必要だと伝えた。

米国証券取引委員会(SEC)が仮想資産とトークン化を最優先課題とし、親革新的な規制環境の整備に乗り出す。

15日(現地時間)ザ・ブロックによれば、アトキンス議長はワシントンD.C.で開催された 'DCフィンテックウィーク' の行事で「今やSECは証券だけでなく、革新を管理する機関であるべきだ」と述べ、「仮想資産とトークン化はSECの『最優先課題』だ」と明らかにした。

続けて「米国を離れていた革新的な企業が戻ってこられるよう、明確で合理的な規制枠組みを整備する」と述べ、「SECを『証券およびイノベーション委員会(Securities and Innovation Commission)』と呼びたい」と付け加えた。

アトキンス議長は今年4月の就任以来、前任のゲイリー・ゲンスラー(Gary Gensler)前議長とは対照的なアプローチを取っている。ゲンスラー前議長は大部分の仮想資産を証券と見なし、『規制による執行(regulation by enforcement)』を中心とした強硬な取り締まり政策を展開し、業界の反発を招いた。

一方でアトキンス議長は仮想資産に友好的な立場を明確にし、ブロックチェーン基盤の分散元帳技術(DLT)を「仮想資産の最も興味深いコア要素」と評価した。彼は「今年末までにイノベーション免除(innovation exemption)制度を導入し、企業がオンチェイン(On-chain)商品やサービスを迅速にリリースできるよう支援する計画だ」と伝えた。

また「仮想資産関連業務を複数の機関に重複して登録しなければならない非効率を改善するため、複数機関が協力する 'スーパーアプリ(Super App)' 方式の統合システムを構想している」と付け加えた。

なお、米政府のシャットダウンが2週目に入っており、SECは現在、最小限の人員で緊急運営を行っている。