韓国銀行のステーブルコイン使用率はわずか42%

Korea Economic Daily

概要

韓国銀行が主導した ステーブルコイン 事業で、実際に決済されたトークンは預託金の42.1%にとどまったと伝えた。
カフェ·配達アプリなどの 利用先 不足や銀行の簡易決済システムの限界が活用率低迷の原因だと明らかにした。
アン・ドゴル議員は非銀行部門も事業に参加できるよう関連の 法令整備 の必要性を強調したと伝えた。

預託金 16.4億のうち6.9億だけが使われた

カフェ·配達アプリなど利用先不足のため

韓国銀行が主導し7つの市中銀行が参加したステーブルコイン事業で、一般参加者の使用額が預託金の半分にも達していないことが分かった。カフェ·配達アプリなどの利用先が不足しているためだ。

17日、国会企画財政委員会所属のアン・ドゴル共に民主党議員が韓国銀行から受け取った資料によると、先の4～6月に実施された韓国銀行の中央銀行デジタル通貨(CBDC)の試験事業『プロジェクト・ハンガン』で発生した預金トークンへの換金額は16億4,000万ウォンだった。うち実際に決済されたトークンは6億9,000万ウォン(42.1%)と集計された。開設ウォレット当たりの預金トークン換金額は2万246ウォン、1件当たりの決済金額は1万1,500ウォンにとどまった。

預金トークンは預金口座を担保に発行されるデジタル通貨だ。ステーブルコイン(法定通貨と1対1で交換される価値を持つ暗号通貨)と似ているため、韓国銀行などはプロジェクト・ハンガンをステーブルコイン導入のための試験事業として紹介してきた。

事業参加者は銀行アプリで現金を預金トークンに交換し、提携店舗のQRコードなどを通じてコーヒーや宅配の食事を購入した。しかし銀行の簡易決済システムはカカオペイ、トスなどのフィンテック企業と同等に整っておらず、提携店舗を大幅に増やすのは困難だったとの評価だ。法令が未整備で現在は銀行だけがこのような事業に参加できる。

政治圏では関連法を見直す必要があると指摘している。アン議員は「非銀行部門もステーブルコイン発行事業に参加できるよう制度を整備し、利用先を大幅に拡大すべきだ」と述べた。

イ・シウン記者 see@hankyung.com