ビットコイン、相次ぐ悪材料で10万5000ドルを下回る

ビットコイン(BTC)の価格が10万5000ドルを下回り、仮想資産市場全体の弱含みが続いている。米国の地域銀行の不良融資懸念と米中の貿易緊張の激化が投資心理を冷やす主要因と指摘されている。

17日（現地時間）The Blockは「ビットコインは取引時間中一時10万5000ドルを下回り、9月初め以来の安値を記録した」とし、「仮想資産上位30銘柄を追うGMCI 30指数は1日で2%下落した」と報じた。

下落の主な原因としてはマクロ経済の不安が挙げられる。

ミン・ジョン(Min Jung) プレストリサーチのアナリストは「市場全体が米中の貿易戦争に関する発言に敏感に反応しており、最近のトランプ大統領の発言が投資心理に悪影響を与えた」と述べた。続けて「地域銀行の健全性への懸念が株式市場全般に広がり、仮想資産市場にも悪影響を及ぼした」と付け加えた。

米国株式市場もまた地域銀行の不良融資懸念が強まり大半が下落して取引を終えた。ザイオンズ・バンコープ(Zions Bancorp)とウェスタン・アライアンス・バンコープ(Western Alliance Bancorp)は同一借り手に関連する詐欺的な融資被害を報告し、銀行株を中心とした弱含みを招いた。さらにドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が「米国と中国は実際に貿易戦争状態にある」と発言したことで下落幅が拡大したとの説明だ。

クリプト 恐怖·強欲指数 は22を記録し「極端な恐怖(extreme fear)」の状態を示した。これは最近の米国株式市場と同じ水準の投資心理の萎縮を反映している。

ビンセント・リウ(Vincent Liu)、クロノスリサーチ(Kronos Research)最高投資責任者は「ビットコインは株式市場より比較的強い様子だ」としつつも「今のところは限定的な買いだけが見られる」と分析した。