米国、11月1日から中・大型トラックに25%・バスに10%の関税

自動車部品の関税緩和政策は2年→5年に

緩和率も改善

ドナルド・トランプ米大統領は来月1日から米国に輸入される中・大型トラックに25%の関税を課すよう公式に指示した。

トランプ大統領は17日（現地時間）、中・大型トラックとバスに関税を課す布告に署名したとホワイトハウスが明らかにした。

これにより、11月1日から中・大型トラックとその部品に25%の関税を、バスに10%の関税を課すことになる。中型トラックは総重量14,001ポンド（約6350㎏）〜26,000ポンド（約11,793kg）、大型トラックは総重量26,001ポンド以上の車両を指す。

これより総重量が小さい乗用車と小型トラックには既に4月から25%の関税を課している。

今回のトラック関税は鉄鋼・アルミニウム関税など既存の品目別関税と重複しない。25%のトラック関税は一般自動車関税とはカテゴリーが異なるため、先にトランプ政権と通商協議を結び自動車関税を25%から15%に引き下げた日本と欧州連合（EU）にも当面はそのまま適用される見込みだ。

行政府高官はこの日ブリーフィングで、日本とEUにより低いトラック関税率が適用されるかという質問に対し「我々が通商相手国と（布告の25%とは）異なる関税率を適用することで合意したなら、その通商相手国から車両や部品を輸入する場合にはそちら（25%ではなく新たに合意した）関税率を適用する」と答えた。

トランプ政権とトラック関税を別途協議した国には25%の代わりに合意した関税率を適用するという意味だが、今回のトラック関税は米国が日本、EUと通商協議を締結した後に発表されたもので、当時の合意には明記されていなかった。

トランプ大統領はまた、自動車部品を輸入する企業の関税負担を減らすため導入した政策の施行期間を従来の2年から5年に延長した。

トランプ政権は米国内で自動車を組み立てる企業に限り自動車部品を輸入する際に支払う25%の関税の一部を相殺するクレジットを支給するプログラムを発表していた。もともとこの政策は2025年4月5日から2027年4月30日までに組み立てられた自動車にのみ適用する予定だったが、今回はその期間を2030年4月30日まで延長した。

また当初は相殺率を初年度は自動車の推奨小売価格(MSRP)総額の3.75%、2年目は2.5%に引き下げる予定だったが、今回は5年を通じて3.75%を維持することにした。

行政府は中・大型トラックの製造に使用される部品についても同様の関税緩和政策を整備して導入する計画だ。また自動車とトラックのエンジンを製造する企業の部品関税緩和政策も実施する方針だと政府高官がブリーフィングで述べた。

今回のトラック関税は、国家安全保障を脅かす輸入品の輸入を制限する権限を大統領に与える「通商拡大法232条」を根拠として実施される。ホワイトハウスは中・大型トラックが軍の部隊移動や災害対応に使用され、米国内の物流の70%を担っているため、中・大型トラックとその部品を製造できる能力を保護・強化する必要があると説明した。

ホワイトハウスによれば、米国で販売される中・大型トラックの約43%が輸入品だ。

アン・ヘウォン ハンギョンドットコム記者 anhw@hankyung.com