ビットコイン上場企業の急落の余波…グローバルな個人投資家が約2.4兆ウォンの損失

ビットコイン(BTC)へのエクスポージャーを求めた個人投資家が「デジタル・アセット・トレジャリー(Digital Asset Treasury·DAT)」企業に投資した後、約17億ドル（約2兆4200億ウォン）の損失を被ったとみられる。過大評価されていた株価プレミアムが崩れた影響とみられる。

18日、ブルームバーグによると、シンガポールの10Xリサーチは最近の報告書で「ビットコイン財務法人に投資した個人投資家が総額で約17億ドルを失った」と述べた。今年の株式市場の調整以降、DAT企業の株価が急落し、実際のビットコイン保有価値との乖離が大きく縮小した。

報告書は日本のメタプラネット(Metaplanet)とマイケル・セイラーが率いるストラテジー(Strategy·旧マイクロストラテジー)を代表例として挙げた。両社ともビットコイン購入のために株式を発行・販売して時価総額を拡大したが、株価は純資産価値(NAV)に対して過熱した水準で取引されてきた。一時はビットコイン保有額の3〜4倍のプレミアムを付けていたストラテジーの株価は現在1.4倍程度に下がっている。

10Xリサーチは「ビットコイン財務法人の中核戦略は、純資産価値より高い価格で株式を売り、その差額でビットコインを購入するという単純な構造だった」と指摘した。メタプラネットは約10億ドル相当のビットコインを買い入れた後、時価総額が80億ドルまで跳ね上がったが、現在は31億ドル程度に減少した。同じ期間、保有ビットコインは33億ドルに増えたものの、株主価値は49億ドル減少した。

報告書は「ビットコイン財務法人に訪れた金融の魔法の時代は終わりつつある」とし、「これらの企業は過度な純資産価値のプレミアム構造から脱し、裁定取引(arbitrage)中心の資産運用モデルへ転換する必要がある」と分析した。