英国の税務当局、未申告の暗号資産投資家への課税を強化…警告書を2倍に増やした

英国の税務当局が暗号資産（仮想通貨）の課税取り締まりを大幅に強化している。未申告の投資家に発送した税務警告書が1年で2倍以上に増えたことが分かった。

現地時間18日、暗号資産専門メディア「コインテレグラフ」によると、英国の歳入関税庁(HMRC·Her Majesty's Revenue and Customs)は2024〜2025会計年度に約6万5000通の警告書を暗号資産投資家に発送した。これは前年（2万7700通）と比べて2倍以上増加した規模だ。

HMRCが発送したいわゆる「ナッジレター(Nudge Letter)」は、正式な調査に先立ち、納税者に自主的な申告や修正申告を促すための通知書だ。英国政府は最近4年間で累計10万件以上の警告書を発送しており、暗号資産の取引や評価益の申告漏れを主要な取り締まり対象に指定している。

英国金融行動監視機構(FCA·Financial Conduct Authority)は、現在自国の暗号資産保有者数を約700万人と推定している。これは2021年の220万人から2倍以上増えた数値で、投資の裾野拡大に伴い税務管理強化の必要性が高まったという分析だ。

HMRCの市場監視能力も急速に高まっている。当局は既に主要取引所から取引履歴を直接受け取っており、来年からは経済協力開発機構(OECD)の「暗号資産報告フレームワーク(CARF·Crypto-Assets Reporting Framework)」に従い、世界中の取引所データを自動的に共有を受け取るようになる。

一方、国内でも国税庁が未納税が確認された場合、オフラインウォレットであるコールドウォレット(Cold Wallet)に保存されたデジタル資産まで差し押さえる可能性があると警告するなど、世界的に暗号資産の税源管理強化が本格化している。