概要
- ビットコインの価格は最近、米中の関税戦争と米地方銀行の不良により変動性が大きくなったと伝えた。
- 11万ドルがビットコインの心理的抵抗線として作用し、短期的に10万~11万ドルのレンジで横ばいの流れが続くと予想されると伝えた。
- 今後米国の政策金利の引き下げの可否がビットコイン市場に重要な変数として作用すると見られると伝えた。
相場見通しは分かれる
今月初めに最高値を更新したが
関税戦争・金融市場の不安で
1週間で10%あっという間に下落
大規模清算事態も一因
11万ドルが心理的抵抗線
当面は横ばいの流れが続く見込み

ビットコインの価格はジェットコースターのように動いている。今月初めには利下げ期待で国内外の仮想資産市場でビットコイン価格が最高値を記録するなど上昇したが、米中の関税対立と世界的な金融市場の不安が広がると弱含みとなった。価格の変動性が高まったことで「下落相場入り」と「短期調整」かを巡り意見が分かれている。
関税戦争の拡大で不確実性が増大
19日、国内の暗号資産取引所アップビットによれば、ビットコインの価格は最近1億7000万ウォンの水準を下回っている。先月8日に1億7800万ウォン台まで急騰したが、15日から1億6000万ウォン台に下がった。海外市場も状況は似ている。コインマーケットキャップによれば、ビットコインは10万6000~10万7000ドルの水準で取引されている。今月初めには12万6000ドルを超え新高値をつけた。しかし1週間で10%以上下落した。
ビットコイン価格は今月初めに明確な強さを示した。米国の追加利下げ時期が到来するとの期待が高まったためだ。一般に利下げは預金・債券などの安全資産の魅力を低下させ、仮想資産などリスク資産への嗜好を高める。季節要因も作用した。10月はビットコイン価格が上昇することが多く「アップトーバー(Up+October)」と呼ばれる時期だ。例えばビットコインは過去10年間で10月に9回上昇で終えている。
しかしドナルド・トランプ米大統領が中国と関税戦争を再び仕掛けようという意志を示したことが悪材料となった。トランプ大統領が10日に希土類の輸出統制に対抗して中国に100%の追加関税を課すと恫喝すると、ビットコイン価格は動揺した。リスク資産回避の心理が強まったことで11万ドルを下回った。ビットコインだけでなくイーサリアム、XRP、ソラナなどのアルトコイン価格も急落した。さらに米国の地方銀行の不良貸出問題が表面化するなど世界の金融市場の不安が増幅した点も足を引っ張ったとみられる。
ビットコインなど仮想資産の予期せぬ急落により異例の大規模清算事態も発生した。コインデータ分析会社コイングラスによれば、10日に暗号資産先物市場で強制清算された規模は191億5600万ドル(約27兆ウォン)に達した。清算とはコイン価格の急落で証拠金を失った投資家のポジションが強制的に整理されることを意味する。
◇11万ドルがビットコインの「心理的抵抗線」
ビットコインが足踏みする中、代表的な安全資産である金へ流動性が急速に移った。国際金現物価格は17日に一時トロイオンス当たり4300ドルまで上昇した。米投資銀行バンク・オブ・アメリカは来年金価格が5000ドルに達すると予想している。
市場では年末までビットコイン価格の変動性が大きいと見ている。本格的な下落相場が始まったとの懸念と短期的な調整にとどまるという見方が共存しているということだ。特に11万ドルがビットコイン価格の「心理的抵抗線」として作用するだろうと見られている。仮想通貨専門メディアのコインテレグラフは「ビットコイン価格は当面10万~11万ドルのレンジで横ばいの動きが続くだろう」と述べた。
利下げの可否も注視すべき要因だ。市場では米連邦準備制度理事会(Fed)が今月と来たる12月に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を引き下げる可能性があると見ている。最近ジェローム・パウエルFed議長もハト派(金融緩和志向)的な発言をしており、利下げ論に勢いがついているとの分析だ。
チャン・ヒョンジュ記者 blacksea@hankyung.com

Son Min
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