日本、市中銀行の仮想資産の売買許可を検討

日本の金融庁（FSA）が国内銀行の仮想資産（暗号通貨）の売買を許可する方策を検討する予定であると伝えられた。

20日（現地時間）読売新聞によると、金融庁は変動性の問題を理由に銀行の仮想資産保有を禁じてきた現行の監督指針を改定する案を検討しているという。該当改正案は銀行が株式や国債のように暗号通貨を売買できるようにすることが核心である。

今回の政策議論は金融リスクを最小化できる規制装置を整備するとともに、銀行側の暗号資産市場参入を制度的に保証することを目的としている。金融庁はこれを総理大臣の諮問機関である金融審議会（Financial Services Council）の会議で正式議題として扱う予定だ。

また金融庁は一般投資家がより信頼できる金融機関を通じて市場にアクセスできるよう、銀行が仮想資産取引所として登録できるようにする方策も併せて検討している。これは既存の取引所中心の構造を補完し、個人投資家のアクセス性を高めるための措置と解釈される。

一方、金融庁は暗号通貨市場の公正な取引環境の整備のための法改正も準備中だ。内部情報を利用した不公正取引を明示的に禁止し、違反者に対しては不当利得に比例した金銭的制裁を課す内容を含める予定である。