概要
- コインベースは米国財務省にAIとブロックチェーン技術を活用した新たなマネーロンダリング防止(AML)体制の導入を要請したと発表した。
- 同社は既存の銀行秘密法(BSA)が時代遅れの規制で犯罪防止効果が乏しいとし、規制緩和とセーフハーバー導入、およびAIベースの取引モニタリング、ZKP、DIDなどの技術を合法的な顧客確認手段として認めるよう求めた。
- また規制サンドボックスの整備と結果重視(outcome-based)の規制への転換を促し、現在の体制が効率性を損なっていると強調したと伝えられた。
コインベース(Coinbase)は、米国財務省に人工知能(AI)とブロックチェーン技術を活用した新たなマネーロンダリング防止(AML)体制の導入を認めるよう制度改正を要請した。
20日(現地時間) The Blockによれば、ポール・グレワル(Paul Grewal)コインベース最高法務責任者(CLO)は「金融犯罪者が技術を使って進化するなら、合法的な金融機関もイノベーションで対応しなければならない」と強調し、財務省の『デジタル資産関連の不法活動検知イノベーション案』に関する公聴会へ30ページ分の公式意見書を提出したと述べた。
コインベースは当該意見書で、1970年制定の「銀行秘密法(BSA)」が「時代遅れの規制で、金融機関の個人情報収集負担を増やすだけで実際の犯罪防止効果は乏しい」と指摘した。同社は規制緩和を前提としたセーフハーバー(safe harbor)制度の導入を提案し、AIベースの取引モニタリング、API連携監視システム、ゼロ知識証明(ZKP)および分散型ID(DID)技術を合法的な顧客確認手段として認めるよう求めた。
また、取引所と政府機関が新しいコンプライアンスモデルを実験できる「規制サンドボックス(regulatory sandbox)」を設け、既存の義務的な報告中心の規制の代わりに「結果重視(outcome-based)」のアプローチへ転換すべきだと主張した。コインベースは現在のBSA体制が「低価値の疑わしい取引報告書のみを大量に生産し、規制当局の効率性を低下させる」と付け加えた。
今回の意見書は、最近上院銀行委員会の民主党議員らが分散型金融(DeFi)を通じた不正資金調達防止を名目に強力な規制案を予告している中で提出された。
Son Min
sonmin@bloomingbit.ioHello I’m Son Min, a journalist at BloomingBit
