関税庁長官 "ソウル税関、仮想資産分析課 新設を検討"

イ・ミョング関税庁長官が急増する仮想資産を利用した闇送金犯罪に対応するため、ソウル税関内に「仮想資産分析課」新設を検討していると明らかにした。

21日、イ長官は国会企画財政委員会の国政監査で「従来は外貨を直接送金する方式が主流だったが、最近は仮想資産を利用した闇送金の手口が拡大している」と述べ、「これに伴い専従組織を新設し、分析能力を高度化する」と語った。

また、米国など海外の関税政策を回避するために外国製品を国産品に偽装して輸出する「迂回輸出」が増えているという指摘については「この分野に投入された人員が十分ではなかった」とし、「人員の再配置と必要に応じた増員を進め、関係省庁と協議して対応体制を強化する」と説明した。

イ長官は最近、特送貨物による密輸手口が巧妙化しているとの質問にも答え、「税関申告時に記載された住所と実際の配送先が異なる場合や、配送途中で住所を変更する事例が増えている」と述べ、「こうした違法行為を遮断するために人工知能（AI）を活用した住所の正規化モジュールを来年までに開発する計画だ」と明らかにした。

また、最近カンボジア発の麻薬密輸や犯罪者の入国事例が増えていることに関連して「タイ、米国、ドイツ、オランダなどとは協力体制が構築されているが、カンボジアとはまだ二国間の協力体制がない」と述べ、「両国間の協力体制を速やかに整備する」と語った。