"ビットコイン・マイニング業界の負債が1年で6倍に急増"

ビットコイン（BTC）マイニング企業の負債は1年で21億ドルから127億ドルに急増した。人工知能（AI）演算とマイニング競争力強化のための大規模な設備投資が原因と指摘されている。

23日（現地時間）コインテレグラフによれば、VanEckは「10月ビットコイン・チェーンチェック報告」で「マイニング企業は最新機器を確保できない場合、グローバルなハッシュレート競争で押されマイニング報酬が減るという構造的問題を抱えている」とし、「かつては主に株式発行で資金を調達していたが、最近は負債を増やして設備投資に乗り出している」と述べた。

マイニング企業の負債拡大は業界全体でも顕著だ。業界専門誌The Miner Magによれば、上場マイニング企業15社の負債および転換社債の発行規模は2024年第4四半期が46億ドル、2025年初めが2億ドル、そして第2四半期が15億ドルと集計された。

AI・高性能演算（HPC）で事業多角化を図るマイニング企業も増えている。4月にビットコインのマイニング報酬が3.125BTCに半減して以降、収益性が悪化したため、マイニング企業は電力資源をAIおよびHPCホスティング事業に転換し、複数年契約に基づく安定したキャッシュフローを確保している。報告書は、予測可能なキャッシュフローのおかげでマイニング企業が負債市場に参入し資本コストを下げ、ビットコイン価格の変動性への依存度を下げていると分析した。

ただしVanEckは「マイニング企業のAI転換はビットコイン・ネットワークのセキュリティには脅威にならない」と強調した。さらに「AIインフラへの投資はむしろ電力効率を高めてマイニング設備の拡充を促進し、余剰電力を迅速に収益化できるマイニングは依然として主要な産業の原動力として機能する」と述べた。