a16z、人工知能・国防分野に100億ドルの新ファンド創設を推進

Son Min

概要

a16zが約100億ドル規模の新ファンドを設立し、人工知能(AI)と国防産業に重点的に投資する計画だと発表した。
今回のファンドで仮想資産(暗号通貨)が投資対象から除外された点は異例だという評価が出ていると伝えた。
a16zは最近でもジト(Jito)とレイヤーゼロ(LayerZero)にそれぞれ5000万ドル、5500万ドルを投資するなど仮想資産分野から完全に撤退したわけではないと述べた。

シリコンバレーを代表するベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）が約100億ドル（約13兆8000億ウォン）規模の新ファンドの組成を進めていることが明らかになった。ただし、仮想資産（暗号通貨）は投資対象から除外されると伝えられている。

23日（現地時間）フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、a16zは人工知能（AI）と国防産業を中心とする新ファンドを組成するために投資家の募集を始めた。そのうち60億ドルは成長段階の企業への投資に、15億ドルはAIアプリケーションとインフラのファンドにそれぞれ、残りの10億ドル以上は国防および製造関連の投資ビークル(vehicle)に配分される予定だ。

今回の計画で仮想資産専用ファンドが言及されていないのは異例だ。a16zはこれまでCoinbase、Uniswap、MakerDAO、Dapper Labsなど主要プロジェクトに投資し、グローバルなデジタル資産エコシステムの形成に核心的な役割を果たしてきたVCと評価されている。

特に前日に公開した『2025 仮想資産報告（State of Crypto）』で「仮想資産は今やグローバル市場として定着し、ステーブルコインは主流化しており、金融機関もこれを受け入れている」と述べている点を考えると、今回の「仮想資産除外」の決定は意外だという反応だ。

ただしa16zが仮想資産分野から完全に手を引いたわけではない。今月初めにはSolana基盤のリキッドステーキングプロトコルのジト(Jito)に5000万ドルを投資し、4月にはクロスチェーンメッセージングプロトコルのレイヤーゼロ(LayerZero)に5500万ドルを投資した。