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トランプ-習近平会談確定で主要3指数が強含み [ニューヨーク株式市場ブリーフィング]

Korea Economic Daily

概要

ホワイトハウスがトランプ大統領と習近平主席の首脳会談を確定すると、ニューヨーク株式市場の主要3指数がいずれも強含みを示したと伝えた。
米中首脳会談の確定により、市場に下押し圧力をかけていた対中ソフトウェア輸出制限の懸念が和らいだと報じた。
投資家は米中貿易摩擦の緩和と主要企業の業績に注目し、楽観的な雰囲気を示したと伝えた。

ドナルド・トランプ米大統領が習近平中国国家主席と来週会談するとホワイトハウスが確定した中、ニューヨーク株式市場の主要3指数が強含みを記録した。

23日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ工業株30種平均は前場比144.2ポイント（0.31%）高の46,734.61で取引を終えた。スタンダード&プアーズ(S&P)500指数は前場比39.04ポイント（0.58%）高の6,738.44、ナスダック総合指数は201.4ポイント（0.89%）高の22,941.80で引けた。

米ホワイトハウスはこの日の記者会見で、トランプが24日夜からマレーシアを経て来週は日本と韓国を訪問すると発表した。

また、28日には高市早苗新首相、29日にはイ・ジェミョン大統領、30日には習近平主席と連続して首脳会談を行うと発表した。ホワイトハウスがトランプと習近平の会談を確定すると不確実性が解消され、株価指数は一段と反発した。

ホワイトハウスのブリーフィング後、S&P500指数は約10ポイントほどさらに上昇した。

トランプの気まぐれさを考慮すると、米中首脳会談までまだ十日ほどあり突発的な変数が生じる可能性がある。しかし、とりあえず市場はこの日のホワイトハウスの発表に楽観的に反応した。

米中首脳会談の確定により、前日に市場に下押し圧力をかけていた対中ソフトウェア輸出制限の懸念も和らいだ。

米政府は米国製ソフトウェアが組み込まれる製品に対して広範な輸出制限措置を検討している。

トランプ政権がロシアの主要石油企業を制裁対象に含めたことでウエスト・テキサス産(WTI) 原油先物価格が5%超急騰したが、市場は気に留めなかった。

原油急騰はインフレ懸念につながるが、投資家は米中の貿易摩擦緩和と企業業績により注目している雰囲気だ。

テスラは第3四半期の業績が予想を下回り、営業利益が前年同期比で40%も急減したが、結局この日は2%超反発して引けた。

IBMもソフトウェア部門の売上がウォール街の予想に届かなかった点が浮き彫りになり、株価は約4%下落した後、ほぼ横ばいで引けた。

人工知能(AI)および半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体指数は2.54%急反発し、前日の下落幅を回復した。オラクルも2.72%上昇し、時価総額8,000億ドル水準を回復した。

アメリカン航空は第3四半期の業績がまずまずで、第4四半期の好業績を見込んだことから株価が5%台上昇した。