トランプ·習近平、6年ぶりに会談…'スモールディール'有力

慶州 APECで首脳会談

関税·希土類·農産物などの争点

「ビッグディール」規模の合意は難しい見通し

ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が来る30日、慶州で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に会談する。両者の対面は2019年6月に日本・大阪で開かれた主要20か国（G20）首脳会議以来、6年4か月ぶりだ。

ホワイトハウスは23日（現地時間）、トランプ大統領が30日に習主席と首脳会談を行う予定だと発表した。会談場所は詳しく公表していないが、慶州になる可能性が高いと伝えられている。

米中は今年1月のトランプ第2期政権発足後、関税、希土類、半導体技術、農産物の購入、フェンタニル（合成麻薬）問題などをめぐって鋭い対立を続けてきた。したがって今回の会談で両国がどの程度まで対立を解消できるかに関心が集まっている。

現時点では、対立を一度に解消するほどの『ビッグディール』の可能性は高くない、というのがワシントン政界の大方の見方だ。両国が事実上覇権競争をしている状況で、一度の会合で見解の隔たりを埋めるのは難しいという理由からだ。

ただし、一定水準の合意を導く『スモールディール』は可能だという見方が多い。米中双方とも対立が極端に進行したり長期化することを望んでいない。まず、超高率の関税政策は長く使い続けられない。トランプ大統領自身も中国に課すとした100%の追加関税は「持続可能ではない」と述べるほどだ。輸入物価の上昇と需要減少で景気が鈍化すれば、米国内で反発が強まる可能性があるためだ。米国はそれまでに可能な限り速やかに中国から望むものを得るのが最善だ。大豆の輸入を停止して米中部の農家に打撃を与え、希土類の輸出統制強化で米国の防衛産業などに打撃を与えうる中国のカードを無視できない。

中国も国内的には決して楽な状況ではない。トランプ第1期政権と向き合った経験を踏まえ、希土類の輸出統制や米国産大豆の輸入停止などを打ち出したが、高率関税が続き米国の各種輸出統制が続けば中国経済も打撃を受けざるを得ない。

今年第3四半期の中国経済は前年同期比で4.8%の成長にとどまった。今年初めて5%を下回った。4期連任を望む習主席にとっても、米中対立が高まり経済が悪化することは決して歓迎できない。

両側は首脳会談を前ににらみ合いを続けた。米国通商代表部（USTR）が、2020年に締結された米中の第1段階貿易合意で中国が合意事項を履行したかを評価する新たな調査を準備していると、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とニューヨーク・タイムズ（NYT）がこの日報じた。中国の国営希土類企業である中国希土グループはこの日、希土類の輸出統制政策を今年第4四半期に厳格に実施すると表明した。

ワシントン＝イ・サンウン／北京＝キム・ウンジョン特派員 selee@hankyung.com