ホワイトハウスのボールルーム建設に業界から寄付の列…コインベース・リップルらが参加

Son Min

概要

リップル、コインベース、テザーなど主要な仮想資産企業がトランプ大統領のホワイトハウス新設ボールルームの建設に寄付したと伝えられた。
このプロジェクトにはアップル、グーグル、マイクロソフトなど大手テクノロジー企業も参加したとThe Blockが伝えた。
仮想資産業界は2024年の米大統領選でも莫大な政治資金を投入してトランプ当選を支援したと評価されると報じられている。

リップル(Ripple)、コインベース(Coinbase)、テザー(Tether)など主要な仮想資産（暗号通貨）企業とジェミニ(Gemini)共同創立者キャメロン・タイラー・ウィンクルボス兄弟がドナルド・トランプ米大統領のホワイトハウス新設ボールルームの建設に寄付したと伝えられた。

24日（現地時間）The Blockによれば、トランプ政権が推進している「ホワイトハウスボールルーム(White House Ballroom)」プロジェクトの後援者名簿に主要な仮想資産企業が含まれていた。このほかにもアップル、グーグル、マイクロソフト、コムキャストなど大手テクノロジー企業が名を連ねたと伝えられた。

ホワイトハウスは7月にボールルーム建設計画を公式発表した。総面積は約9万平方フィート（約8360㎡）規模で、650人以上を収容できる空間だ。工事は9月に着工され、総費用は約3億ドルと推定される。トランプ大統領はこのプロジェクトを「米国の文化的復興を象徴するビジョンある建築物」と紹介したが、一部ではイースト・ウィング(East Wing)を撤去し民間資金で推進した過程に批判が出た。

ホワイトハウスはこれについて「左派とフェイクニュース勢力が大統領のビジョンあるプロジェクトを歪めている」として「今回のボールルームは全額民間寄付で進められる歴史的事業だ」と反論した。

仮想資産業界は2024年の米大統領選でも莫大な政治資金を投入しトランプ当選を支援したと評価されている。リップルやコインベースなどが支援した政治資金団体'フェアシェイク(Fairshake)'は前回の選挙周期で2億ドル以上を調達し主要接戦州の候補を支援したことがある。