'米中首脳会談→FOMC→決算シーズン'…慌ただしい一週間 [ニューヨーク・上海株式市場]

トランプ・習近平会談を控えニューヨーク・上海市場の緊張高まる

シャットダウン長期化で経済指標は“暗闇”…Fedの判断が見極めどころ

MS・メタ・アルファベット・アップル・アマゾン 決算待ち…AI投資の成果に注目

中国PMIは6カ月連続で縮小…10月に「関税・内需低迷」から脱出できるか

今週のグローバル金融市場は、米中首脳会談に注目が集まっている。ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席は来る30日、釜山で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を機に会談を行う。会談でどのようなメッセージが出るかによって、ニューヨークと上海の株式市場が大きく揺れる可能性がある。

米中首脳会談とともに市場のもう一つの関心は、28〜29日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）会合だ。連邦政府の一時的な業務停止（シャットダウン）で主要な経済指標の発表が中断されている中、米中央銀行（Fed）が景気の流れをどのように判断するかが注目ポイントだ。市場は今回の会合でフェデラルファンド金利が0.25%ポイント引き下げられると予想している。

シャットダウンは今月1日から続いている。ただし解除された場合、30日には第3四半期の国内総生産（GDP）速報値が、31日には9月の個人消費支出（PCE）指数が発表される予定だ。

今週は「マグニフィセント7（M7）」のうち5社の主要テクノロジー企業の決算も発表される。マイクロソフト（MS）、フェイスブックの親会社メタ、グーグルの親会社アルファベットは29日、アップルとアマゾンは30日に決算を発表する。ウォール街はこれら企業の人工知能（AI）関連の資本支出（CAPEX）規模とその成果に注目している。

中国では10月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が31日に発表される。先月の製造業活動は季節要因でやや改善したが、依然として6カ月連続で縮小局面を脱しておらず、2019年以降で最長の低迷が続いている。今回の指標が内需低迷や米国の関税圧力から脱するシグナルになるのか、あるいは長期的な停滞の兆候となるのかが注目される。

イム・ダヨン記者 allopen@hankyung.com