ビザ、4つのブロックチェーンで4種類のステーブルコイン決済をサポート…四半期ごとの使用額が4倍に急増

グローバル決済企業のビザ(Visa)は、4つの異なるブロックチェーンネットワークで4種類のステーブルコイン決済をサポートする計画を明らかにした。直近1年でステーブルコイン連携カードの決済額が4倍以上に増加し、従来の決済網内で仮想資産（暗号資産）の活用が本格的に拡大している様子だ。

28日（現地時間）、The Blockによれば、ライアン・マクイナーニー(Ryan McInerney)ビザ最高経営責任者(CEO)は第4四半期の決算発表コールで「ビザは2種類の通貨を基盤とする4種類のステーブルコインをサポートする予定で、これらを25以上の法定通貨に変換できる」と述べた。該当のステーブルコインはそれぞれ独立したブロックチェーン上で運用され、ビザの決済網を通じて相互に変換可能になるよう設計されている。

マクイナーニーCEOはまた「今年第4四半期のステーブルコイン連携カードの使用額が前年同期比で4倍になった」と述べ、「ビザはステーブルコインが支払いと送金の効率化に重要な役割を果たすと見ている」と説明した。

ビザは既に2020年から仮想資産決済インフラを拡大しており、これまでに約1,400億ドル規模の仮想資産およびステーブルコイン決済を処理した。このうち1,000億ドル以上はビザネットワークを通じた直接購入の形で集計された。

現在ビザは40か国以上で130以上のステーブルコイン連携カード発行プログラムを運用している。会社は今年9月にもステーブルコインを活用した海外送金のパイロットプログラムを導入し、企業がより迅速に国境間決済を行える方法をテストした。

マクイナーニーCEOは「ビザは銀行が独自のステーブルコインを発行(ミンティング)または焼却(バーン)できるよう支援し始めた」と述べ、「伝統的金融機関がデジタル資産を直接活用できるインフラを段階的に提供している」と付け加えた。

今回の発表は米国内でステーブルコイン規制が明確化された後、伝統的金融機関の参入が加速する流れと重なっている。業界はビザが本格的にマルチチェーンのステーブルコイン決済網を構築することで、グローバルな決済市場において仮想資産ベースのインフラが新たな競争構図を形成すると見ている。