概要
- トランプ米大統領が米国の造船業再建のため韓国との造船業協力を複数回強調したと伝えた。
- トランプ大統領は米国内で投資と雇用を行う企業に確実な報酬を提供すると表明した。
- 李在明大統領はAPECを通じて多国間主義の協力とAIイニシアチブを主導する考えを強調した。
韓・米 大統領、CEOサミット特別演説
トランプ、演説で造船業を6回強調
"米国はかつて1日1隻を造っていた
韓国とともに再び造船を復興させる"
李大統領 "自国優先の時代
APECが共存・包摂のプラットフォーム"

ドナルド・トランプ米大統領は29日、「造船技術に優れた韓国と力を合わせて繁栄した米国の造船業を再び興す」と述べた。米造船業再建を主要政策課題に掲げるトランプ大統領は訪韓後初の公式の場で韓国造船会社との協業に改めて期待を示した。また「韓国には偉大な企業人が多い」として「米国と特別な関係を結んでおり、非常に重要なパートナーだ」と企業人らを称賛した。この場にはチェ・テウォンSKグループ会長やチョン・ウィソン現代自動車グループ会長、ク・グァンモLGグループ会長らが出席した。
◇ "韓国、米造船業復興に大きな役割"
トランプ大統領はこの日、慶州芸術の殿堂で開かれた『2025 アジア太平洋経済協力会議(APEC)最高経営者(CEO)サミット』特別演説で「韓国が米国造船業の復興に大きな役割を果たすだろう」と述べ、韓国との協力を強調した。彼は演説で韓国との経済・技術協力に多くの時間を割いた。日米韓間の主要協力事業である造船業は6回も言及した。トランプ大統領は「米国はかつて1日に1隻の船を建造する国だったが、現在は造船産業全体が遅れている」と語った。1950年代以前まで造船業首位国だった米国は第二次世界大戦中、全国50余の主要造船所を通じて年間1000隻を超える船を生み出した。しかし日本や韓国など新興の造船強国の台頭に伴い、1983年から2013年まで約300の造船所が消え、米国で大型商船を建造できる造船所は3か所に減った。
トランプ大統領はフィリ造船所が米国造船業復興の象徴になると見ている。彼は「昨年12月にハンファグループが買収した米国フィリ造船所は世界で最も成功した造船所になるだろう」と述べ、「前任大統領の政策失敗と経営失敗で衰退した米国造船業が過去とは異なる様相を見せるだろう」と語った。
◇ "米国での工場許認可手続きを前倒しする"
トランプ大統領は韓国の経済発展を成し遂げた企業人らを「偉大な企業人」と称賛した。彼は「めったに見られない産業・技術強国として経済発展の奇跡を成し遂げた」とし、「世界は皆さんが成し遂げたことから刺激を受けるべきだ」と述べた。
米国への投資に積極的に出てほしいとの要請も忘れなかった。この日の演説にはチェ会長やチョン会長、ク会長をはじめシン・ドンビン ロッテグループ会長、チャン・インファ ポスコホールディングス会長、チョン・ギソン HD現代会長、チョン・ヨンジン シンセゲグループ会長、リュ・ジン(韓国経済人協会会長)ら主要グループトップが出席した。トランプ大統領は「米国で工場や発電所を建てるのにかかる10〜15年の許認可手続きを大幅に前倒しする」とし、「米国で投資や雇用を行う企業には確実な報酬を与える」と述べた。続けて「共通の価値を見つけ、ともに繁栄する相互互恵の道を歩みたい」と付け加えた。
トランプ大統領に先立って特別演説を行った李在明大統領は「APEC首脳会議の議長国として、危機に対抗する多国間主義的協力の道を先導する」と強調した。李大統領は「保護貿易主義と自国優先主義で生存が急がれる時代に協力と共存、包摂的成長は空虚に聞こえるかもしれない」とし、「こうした危機の状況ほど、共存・包摂的成長の連帯プラットフォームであるAPECの役割が一層際立つ」と述べた。
さらに今回のAPEC会議で人工知能(AI)に関するイニシアチブを提案する計画だと明らかにした。李大統領は「持続可能な発展を導くイノベーションの核心はAIである」と述べ、「すべての人のためのAIビジョンがAPECのニューノーマルとして定着することを期待する」と語った。
慶州=キム・ウソプ記者 duter@hankyung.com

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