分裂するFRB…親トランプのスティーブン・マイロンは「ビッグカット」対1人は「据え置き」意見

米連邦準備制度理事会（FRB）は29日（現地時間）に市場の予想どおり政策金利を0.25%ポイント引き下げたが、今後の政策の道筋を予想することはより難しくなる見通しだ。連邦政府のシャットダウンによりFRBが参照すべきデータが不足しており、委員間で金融政策に対する見解の差も確認されたためだ.

この日のFOMCでは、2019年以降初めて金利の方向性に関して委員間の意見が分かれた。ドナルド・トランプ米大統領の“経済ブレーン”スティーブン・マイロンFRB理事は前回会合のときと同様に「より大幅な利下げ（ビッグカット）が必要だ」と述べた一方、ジェフリー・シュミッド カンザスシティ連邦準備銀行総裁は利下げそのものに反対し据え置きを主張した。

FRB議長ジェローム・パウエルは記者会見で「本日の会合では委員間に強い見解の相違があった」と強調した。これについてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「パウエル議長が何度も意見の相違が非常に大きいと述べたことは、FRB内部で追加利下げをためらう雰囲気が広がっていることを明確に示した」と説明した。

連邦政府のシャットダウンにより公式の経済指標の公表が停止されたことも内部の混乱を増幅させた。エスワル・プラサド（コーネル大学経済学教授）はフィナンシャル・タイムズ（FT）に「今回の利下げは比較的容易な決断だったが、今やFRBはデータ指標がない状態で'目隠し飛行'をしなければならない状況に置かれる可能性がある」と述べ、「これは政治的圧力によりさらされるリスクがある」と警告した。パウエル議長もデータ不足が今後の議論に影響を与え得ることを認めた。

この日ブルームバーグのドル現物指数は時間中0.4%まで上昇し、9日以来の最大の日次上昇幅を記録した。パウエル議長が12月の利下げは既定事実ではないと述べたことでドルが強含みに転じた。

ハン・ギョンジェ記者